事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と子会社アサカ弘運株式会社、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.及び株式会社ASAKA SOLARにより構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。 (1）貴金属事業 当事業は、プリント基板メーカー、コネクターメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、宝飾品メーカー、眼鏡メーカー、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。 また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不良となった水晶振動子、太陽電池セルを回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板、シリコン基板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。 ［概要図］ (2）環境事業 当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。 また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約777文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、持続的な成長を果たすべく、事業ポートフォリオを再構成する取り組みを加速させ、最優先で取り組むべき事項を選択し、経営資源を集中させております。既存事業では主要取引先である電子部品・デバイスメーカーとのリレーション強化に努めるとともに、いち早く市場ニーズに応えるべく、技術開発を含めた既存工程の改善に努め、更なる収益化に取り組んでおります。新規事業であるレアメタル事業では世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池のリサイクルに着目した、研究開発及び事業化に注力しております。持続的な成長を果たすべく、既存事業での裾野拡大、新規事業であるレアメタル事業の早期収益化に注力し、企業価値向上に努めてまいります。 (3) 経営環境 当社グループにおきましては、主に都市鉱山として貴金属を多く使用する電子部品やデバイス工業の部品からの貴金属回収を行っていることから、電子部品・デバイス工業の業界における生産動向や貴金属相場による影響を受けます。 足もとでは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、製造業を中心とする継続的な景気回復が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や原油価格に代表される資源価格の高騰等、企業収益の悪化に繋がる懸念事項もあり、先行きは不透明な状況となっております。 このような経営環境において、当社グループの主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産動向につきましても、ステイホームやテレワーク等に代表されるライフスタイルの変化や、5G普及に伴う移動体通信機器の買い替え需要、CASEやADAS関連での量産を背景として堅調に推移することが期待されますが、半導体の供給不足や新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの分断等の懸念は当面、継続するものと想定しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約541文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、持続的な成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。 当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。 このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を受けやすい状態にあり、持続的かつ安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けることによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。 以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。 ・新規事業の創出及び海外も含めた新市場の開拓の加速 事業ポートフォリオを改革し、持続的な成長を図る ・新規事業創出に貢献する研究開発体制の強化 人的リソースを集中し、開発期間の短縮と研究開発力の強化を図る ・革新しつづける会社を支える人材の活性化 イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が段階的に進む中、製造業を中心として経済活動の正常化に向けた動きが継続しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や原油に代表される資源価格の高騰等、企業収益の悪化に繋がる事項も顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループにおいてはステイホームやテレワーク等、ライフスタイルが変化したことに伴う民生機器関連市場での需要拡大による取引先の生産回復を受けて、貴金属の取扱い数量は前期を上回りました。主要製品の内、貴金属の価格は足元では米国長期金利の上昇等により、上昇幅は限定的とはなりましたが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等の不確定要素により、安全資産としての需要が高まったことで前期を上回る水準となりました。銅の価格は新型コロナウイルス感染症から回復した中国での需要増加に加え、米国経済への回復期待や各国の脱炭素化に向けた動きの中での需要増加により、前期を上回る水準となりました。 このような事業環境の中、当社グループは持続的な成長を果たすべく、一段と経営資源を集中させ、事業ポートフォリオの再構築に努めました。 既存事業では新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限される中においても、取引先とのリレーション強化に努め、回復していく市場において着実に取引を拡大することができました。また、貴金属材料の供給や既存工程の改善等、更なる収益化に向けた取り組みにも注力しており、その一環として、今後10年間において約十数億円を投じ、本社社屋、工場を対象としたトータルリノベーションを実施する計画を策定いたしました。 新規事業ではリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に継続して注力し、共同研究開発契約を締結した東邦亜鉛株式会社とは前処理プロセスの早期確立に向け、議論を重ねております。なお、事業スキーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては、現在も大きな枠組みの形成に向けて、交渉を継続しております。 当連結会計年度の連結業績は売上高8,070,898千円（対前期8.9％増）、営業利益419,526千円（同391.3％増）、経常利益445,411千円（同603.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益377,364千円（同213.9％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 貴金属事業 環境事業 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 6,721,935 554,771 123,976 7,400,683 12,243 7,412,926 セグメント間の内部売上高 又は振替高 169 169 216,029 216,199 6,721,935 554,940 123,976 7,400,852 228,273 7,629,126 セグメント利益又は損失（△） 116,604 △ 51,704 12,077 76,977 △ 13,627 63,350 セグメント資産 5,771,841 762,283 212,017 6,746,143 164,956 6,911,099 その他の項目 減価償却費 170,706 33,094 3,663 207,463 26,433 233,897 受取利息 71 81 82 支払利息 16,170 2,407 645 19,223 19,223 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 256,687 102,323 8,621 367,631 37,427 405,059 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 貴金属事業 （注）２ 環境事業 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 7,017,538 898,097 141,625 8,057,261 13,637 8,070,898 セグメント間の内部売上高 又は振替高 31 31 292,414 292,446 7,017,538 898,128 141,625 8,057,293 306,052 8,363,345 セグメント利益 259,160 149,321 13,096 421,578 23,833 445,411 セグメント資産 5,835,338 881,474 223,162 6,939,974 185,000 7,124,975 その他の項目 減価償却費 164,135 29,012 5,211 198,359 29,106 227,465 受取利息 25 29 29 支払利息 15,514 2,458 714 18,688 18,688 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 207,037 23,337 15,291 245,666 33,008 278,674 （注）１.…
主要な顧客・販売先
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４．前連結会計年度の田中貴金属工業株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は売上高8,070,898千円（対前期8.9％増）、営業利益419,526千円（同391.3％増）、経常利益445,411千円（同603.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益377,364千円（同213.9％増）となりました。売上高は貴金属の取扱い数量並びに主要製品価格が前期を上回ったこと、及び2019年に発生した台風19号による水害被害からの復旧が完了したことにより、増収となりました。利益面では事業ポートフォリオの再構築を目的とした事業戦略の見直し実施により利益率の改善が図られたことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、増益となりました。 なお、セグメント別の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っているため、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。また、当社の取引先の多くは電子部品・デバイス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。 その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「２［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属事業における材料仕入資金並びに製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に研究開発投資及び設備投資によるものであります。 当社グループの事業運営上で必要な資金の確保は、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としつつ、資金使途を踏まえ、調達する時点で最も効率的かつ安定的と判断される方法により資金調達を行っていく方針であります。…