配当政策
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/ 原文長 約547文字
３【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。 内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力並びに企業価値の向上に努める所存であります。 これらを踏まえて、中期的な配当方針は、配当性向30％程度を目安として配当を実施することとしております。 なお、配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会の決議（基準日は毎年６月30日）、中間配当については、取締役会の決議（基準日は毎年12月31日）により行うことができる旨を定款で定めております。 当期の配当につきましては、配当性向30％を下回るものの、期首の配当予想を維持し、１株当たり12.00円（連結配当性向21.1％）といたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） 1株当たり配当額 （円） 2020年９月29日 42,482 12.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約824文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2020年６月30日現在 従業員数（人） 235 （ 14 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。 ２．当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 ３．使用人数増加の主な理由は、加速する自治体向け営業人員の増強によるものであります。 (2）提出会社の状況 2020年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 190 （ 6 ） 41.4 6.5 5,293 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 部門の名称 従業員数（人） 医療情報サービス部門 73 （0） 開発部門 24 （1） 営業部門 73 （4） 管理部門 20 （1） 合計 190 （ 6 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．使用人数増加の主な理由は、加速する自治体向け営業人員の増強によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200930111803
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「医療費の適正化」を目指しております。その実現に向け、当社は、経営の透明性とチェック機能を高め、絶えず経営管理制度、組織および仕組みの見直しと改善に努めることにより、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応するとともに、公明正大な経営の構築および維持を重要な課題として位置付けております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2018年９月26日開催の当社第38回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るためです。また、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更となり、社内社外を問わず、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると考えられます。 本報告書提出日現在の取締役会の構成について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は議長である代表取締役の内海良夫氏、濱宏一郎氏、林和昭氏、内藤慎一郎氏、 高橋弘明 氏の５名であり、監査等委員である取締役は野間寬氏、神出二允氏、竹島哲郎氏の３名であります。 原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。 会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。 上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。 ③企業統治に関するその他の事項 当社の経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。 （イ）内部統制システムの整備の状況 ａ．取締役会 当社の取締役会は８名の取締役（社外取締役４名）で構成されており、うち３名は監査等委員である取締役です。取締役会は定例で月１回開催しており、また、重要な議案が生じた場合、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会においては、内部統制実現のため、法令および定款に定める事項や経営上の重要事項等に係る意思決定を行うほか、会社の業務執行に係る報告・確認・監督等を行っております。 ｂ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約822文字
４【経営上の重要な契約等】 (1）㈱エヌ・ティ・ティ・データとジェネリック医薬品通知サービスの提供に関する基本契約を締結しております。 契約締結日 2006年７月１日 契約期間 2006年７月１日から、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび当社が顧客に本サービスの提供を全て終了するまで。 なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知サービスの契約を、2020年６月30日現在で７件締結しております。 (2）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。 契約締結日 2007年９月28日 契約期間 2007年10月１日から2008年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。 (3）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるデータベースの販売および保守に関する契約を締結しております。 契約締結日 2007年10月１日 契約期間 2007年10月１日から2008年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。 (4）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社に当社が保有している医療関連データベースの著作権の一部を譲渡し共同所有とする契約を締結しております。 契約締結日 2014年３月28日 (5）㈱エヌ・ティ・ティ・データと当社が共同所有している医療関連データベースの利用に関する契約を締結しております。 契約締結日 2014年３月28日 契約期間 2014年４月１日から2019年３月31日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 内海 良夫 広島市中区 962,000 27.17 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） 25 CABOT SQUARE, CANARYWHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 294,000 8.30 ㈱ベネフィット・ワン 東京都千代田区大手町２－６－２ 250,000 7.06 岩佐 実次 東京都新宿区 178,000 5.03 上田八木短資㈱ 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 150,000 4.24 ティーエスアルフレッサ㈱ 広島市西区商工センター１－２－19 120,000 3.39 鹿沼 史明 群馬県前橋市 118,800 3.36 渡邉 定雄 東京都板橋区 116,300 3.29 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲３－３－３ 96,000 2.71 渡邉 毅人 東京都板橋区 79,500 2.25 2,364,600 66.79 （注）2019年５月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 変更報告書No.２において、Bridge Capital Asset Management㈱が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 Bridge Capital Asset Management㈱ 住所 東京都千代田区九段南二丁目５－１ 保有株券等の数 株式 280,700株 株券等保有割合 7.87％