配当政策
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３【配当政策】 当社グループは、企業価値の向上による株主利益への貢献を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。 内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力ならびに企業価値の向上に努める所存であります。 これらを踏まえて、中期的な配当方針は、配当性向30％程度を目安として配当を実施することとしておりますが、当面の間、当社グループはデータ利活用サービスを中心とする事業拡大フェーズにあることから経営基盤の強化および積極的な事業展開のために内部留保の充実を図る必要があることから、無配の方針といたしました。 なお、配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会の決議（基準日は毎年３月31日）、中間配当については、取締役会の決議（基準日は毎年９月30日）により行うことができる旨を定款で定めております。 当期は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、健全な財務基盤の回復、長期的に安定した財務体質とすることを目指し、誠に遺憾ながら無配とすることといたしました。
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 365 （ 14 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。 ２．従業員数には、親会社である㈱ディー・エヌ・エーからの出向者123名を含めております。 ３．当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 239 （ 11 ） 43.6 8.0 5,711 1.3 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 部門の名称 従業員数（人） 管理本部 20 （2） データヘルス事業本部 218 （9） インダストリー事業本部 （0） 合計 239 （ 11 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。ただし、他社と兼務している社外から当社への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異 ａ．提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 25.0 100.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「医療費の適正化」を目指しております。その実現に向け、当社は、経営の透明性とチェック機能を高め、絶えず経営管理制度、組織および仕組みの見直しと改善に努めることにより、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応するとともに、公明正大な経営の構築および維持を重要な課題として位置付けております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、ガバナンスの透明性、公正性、迅速性等の重要な要請への適切な対応と監督機能の強化のため、監査等委員会の設置および執行役員制度を導入しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るためです。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定機能および監督機能と業務執行機能を分離することで、責任および権限の明確化等、透明性の高い経営体制が構築できると考えております。 本報告書提出日現在の取締役会の構成について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は議長である代表取締役会長の内海良夫、瀬川翔、砥綿義幸、大井潤、岡本保（社外）の５名であり、監査等委員である取締役は野間寬（社外）、竹島哲郎（社外）、倉岡なぎさの３名であります。 原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。 会計監査につきましては、連結財務諸表および個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。 上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。 ③企業統治に関するその他の事項 当社の経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。 （イ）内部統制システムの整備の状況 ａ．取締役会 当社の取締役会は８名の取締役（社外取締役３名）で構成されており、うち３名は監査等委員である取締役です。取締役会は定例で月１回開催しており、また、重要な議案が生じた場合、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会においては、内部統制実現のため、法令および定款に定める事項や経営上の重要事項等に係る意思決定を行うほか、会社の業務執行に係る報告・確認・監督等を行っております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 (1) ＤｅＳＣヘルスケア㈱と当社はデータヘルス関連サービスにおける業務提携契約を締結しております。 契約締結日 2020年４月２日 契約期間 2020年４月１日から2023年３月31日まで。以降一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以降も同様とします。 (2) ＤｅＳＣヘルスケア㈱と当社は医療ビッグデータのデータベース共有に関する契約を締結しております。 契約締結日 2021年８月６日 契約期間 2021年５月１日から2022年３月31日まで。以降一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以降も同様とします。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱ディー・エヌ・エー 東京都渋谷区渋谷２－24－12 6,535,300 51.49 内海 良夫 広島市中区 1,147,900 9.04 岩佐 実次 東京都新宿区 507,800 4.00 ㈱渡辺住研 埼玉県富士見市鶴馬2608－７ 438,200 3.45 ㈱ベネフィット・ワン 東京都新宿区西新宿３－７－１ 436,900 3.44 ティーエスアルフレッサ㈱ 広島市西区商工センター１-２‐19 360,000 2.84 鹿沼 史明 群馬県前橋市 220,500 1.74 渡邉 毅人 東京都板橋区 213,000 1.68 データホライゾン従業員持株会 広島市西区草津新町１－21－35 133,280 1.05 野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１－13－１ 98,525 0.78 10,091,405 79.51