事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約531文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社５社（うち連結子会社５社）及び関連会社１社（うち持分法適用会社１社）により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 石炭事業部門 当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。 新素材事業部門 当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。 採石事業部門 当企業集団では、連結子会社である住石山陽採石株式会社及び泉山興業株式会社が、砕石の採取、加工及び販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 平成29年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約994文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重視します。 今後の見通しといたしましては、米国の保護主義的な政策や欧州での政治・金融不安、中国の景気の減速懸念など、先行き予断を許さない状況が続くものと思われます。 一方、原発停止の影響による代替エネルギーとして火力発電への依存水準は維持されると思われ、石炭需要は比較的堅調な推移が見込まれます。 このような状況下、当社グループは、松山港外港地区（愛媛県松山市）での新たな石炭中継基地の整備を進めてきまして、平成29年４月から予定通り運用を開始しております。また平成28年４月に実施した組織再編を通して、市場環境に応じて機動的な事業展開を進め、迅速な意思決定と経営の効率化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループは、今後も持株会社主導のもとグループ全体の経営の効率化を図り、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 各事業についての、事業収益力の向上に向けた取り組みは次のとおりです。 (1)主力の石炭事業部門では、顧客企業宛の石炭輸送の中継地の能力アップを図っていく他、豪州のワンボ炭鉱を始めとする仕入先との連携を強化し、顧客ニーズに対応できる販売体制を構築します。 (2)新素材事業部門では、ＩＴ関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するため、人工ダイヤの製造ラインの強化と効率化を進めます。 (3)採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に応ずるべく、生産現場の効率化を推進します。 (4)財政面は、外部調達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。 当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤の構築を図ってまいる所存です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約994文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重視します。 今後の見通しといたしましては、米国の保護主義的な政策や欧州での政治・金融不安、中国の景気の減速懸念など、先行き予断を許さない状況が続くものと思われます。 一方、原発停止の影響による代替エネルギーとして火力発電への依存水準は維持されると思われ、石炭需要は比較的堅調な推移が見込まれます。 このような状況下、当社グループは、松山港外港地区（愛媛県松山市）での新たな石炭中継基地の整備を進めてきまして、平成29年４月から予定通り運用を開始しております。また平成28年４月に実施した組織再編を通して、市場環境に応じて機動的な事業展開を進め、迅速な意思決定と経営の効率化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループは、今後も持株会社主導のもとグループ全体の経営の効率化を図り、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 各事業についての、事業収益力の向上に向けた取り組みは次のとおりです。 (1)主力の石炭事業部門では、顧客企業宛の石炭輸送の中継地の能力アップを図っていく他、豪州のワンボ炭鉱を始めとする仕入先との連携を強化し、顧客ニーズに対応できる販売体制を構築します。 (2)新素材事業部門では、ＩＴ関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するため、人工ダイヤの製造ラインの強化と効率化を進めます。 (3)採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に応ずるべく、生産現場の効率化を推進します。 (4)財政面は、外部調達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。 当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤の構築を図ってまいる所存です。
セグメント関連
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/ 原文長 約926文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 17,983 12,548 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 17,983 12,548 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 720 630 セグメント間取引消去 受取配当金 472 423 全社費用（注） △439 △546 連結財務諸表の経常利益 754 507 （注）全社費用は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,101 5,800 セグメント間取引消去 全社資産（注） 11,427 10,558 連結財務諸表の資産合計 16,528 16,359 （注）全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,726 5,032 セグメント間取引消去 △2,542 △4,789 全社負債（注） 4,786 5,199 連結財務諸表の負債合計 5,970 5,442 （注）全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の本社借入金並びに社債等による負債であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注１） 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費（注２） 64 68 23 25 87 93 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注２） 685 580 12 689 593 支払利息 43 31 16 11 59 43 （注）１．調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約587文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前年同期比（％） 石炭事業部門（百万円） 11,537 68.0 新素材事業部門（百万円） 354 97.4 採石事業部門（百万円） 656 101.2 合計（百万円） 12,548 69.8 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、住友大阪セメント株式会社及び東ソー株式会社については、前連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東レ株式会社 3,663 20.4 2,457 19.6 住友大阪セメント株式会社 1,644 13.1 東ソー 株式会社 1,606 12.8 王子グリーンリソース 株式会社 2,867 15.9 1,457 11.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。