事業の内容
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/ 原文長 約3327文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と当社の子会社10社及び関連会社１社で構成されており、当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の経営管理・指導を行っており、子会社が流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。 当社グループの事業内容は、次のとおりであります。 (1) 流通事業 流通事業は、長野県内で食品スーパー「デリシア」51店舗（フランチャイズ１店舗を含む）と「業務スーパー・ユーパレット」９店舗の計60店舗を展開しており、長野県内で展開していくドミナント戦略（物流や店舗管理、広告宣伝などの効率化とコスト削減のため、ある一定の地域に集中的に店舗を出店し、競合他社よりも優位な地位を獲得する戦略）の下、県内トップクラスの店舗網 ※1 を有しております。「デリシア」の店舗フォーマットは、価格だけで勝負する食品スーパーではなく、「上質なスーパーマーケット」をコンセプトに、低価格路線からは一線を画し、鮮度・品質重視の品揃え、お客様の利便性を追求するという付加価値を重視する店舗となっております。一方、「業務スーパー・ユーパレット」は、高品質＆低価格の大容量の業務用商品等で、低価格（お買い得感）を打ち出し、価格（価値）重視の店舗となっております。２つの異なる店舗フォーマット（コンセプト）により客層や商圏に合わせた店舗展開ができることは当社グループの強みであり、出店戦略においても、「デリシア」は出店することにより当該出店地域でドミナント化が図られることを基本方針とする等、業務スーパーとの差別化や「デリシア」と「業務スーパー・ユーパレット」の出店配置の最適化を図っております。また、多様化する消費動向に対応するため、移動スーパーの「とくし丸」を36台、宅配サービスの「デリシアネットスーパー」を18拠点、セルフ型無人決済店舗を１店舗展開しマルチチャネル化を進めております。 この他、フードサービス事業といたしまして、株式会社モスフードサービスとフランチャイズ契約を締結しモスバーガー事業（４店舗）を、タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズ契約を締結しタリーズコーヒー事業（３店舗）を行っております。また、2022年4月に株式会社マックドラッグを傘下に置き、新規事業となる医薬品の販売事業を立ち上げました。 （子会社） ㈱デリシア、㈱マックドラッグ ※1 県内トップクラスの店舗網：スーパーマーケット業界３団体（オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人日本スーパーマーケット協会、一般社団法人全国スーパーマーケット協会）公表の2025年５月資料で、展開企業別食品スーパー店舗数（60店舗）が長野県内で１位となっております。 (2) 運輸事業 運輸事業は、バス事業、鉄道事業、タクシー事業及び自動車整備事業等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約708文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念、行動指針 当社グループでは以下のとおり、「アルピコグループ経営理念」「アルピコグループ行動指針」を定めております。 ① アルピコグループ経営理念 アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し 「安全・安心」「便利」「快適」「楽しさ・ときめき」 「知識」の提供を通じて豊かな地域社会の実現に貢献します。 ② アルピコグループ行動指針 アルピコグループの宝は地域のお客様からの信頼です。 私たちはお客様の満足でＮｏ.１を目指し、誠実に行動します。 ワードマークは、ALPICOの文字の中に、信州の山々で見ることのできる、山の稜線から昇る日の出の輝きと、それを受けて輝く山肌（残雪）をデザイン開発のイメージとして作成されたもので、しっかりとした全体のフォルムから、ダイナミックに事業展開を行うパワーと、アルピコグループのスケール感を表現しました。 また、ひと塊となったALPICOの文字によって構成されるグループシグネチャーは、グループとしての結束・融合を表現し、その中にある輝きは、グループとしての求心力と希望を表すものとなっています。 ワードマークに展開使用される色は、信州の自然をイメージしたアルピコブルーを採用することによって、安らぎ（安心感・安定感）と雄大なスケール感を表現すると共に、人に優しく、地域に密着したグループであることを、さらに強調します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2124文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、長期経営方針として「ALPICO VISION 2035」を掲げ、ビジョンの実現に向けた具体的経営計画を「中期経営計画 2024-2026」として策定しております。 長期ビジョンでは、2035年のありたい姿を「『楽しさ・ときめき』を創出し、付加価値を高めることで、持続的な地域の発展に貢献している企業グループ」としております。 「中期経営計画 2024-2026」では以下の４つの事業戦略を実施してまいります。 ① 「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」による成長の加速 ② 柔軟で適応力のある組織を築(つく)るため各種取り組みの展開 ③ 持続的な価値創造の最重要基盤である人材への投資を強化 ④ 地域に根差す企業グループとして、持続可能な社会実現に貢献 以上の事業戦略に基づき、経営環境や対処すべき課題に対して事業ごとに以下の具体的取り組みを行ってまいります。 ① 流通事業 スーパーマーケット事業を取り巻く環境は、長引く物価高騰の影響から消費者の節約志向が強まっている一方、 GMS業界では企業買収等による再編の動きも増加しており、厳しい競争が継続しております。また、慢性的な人手 不足やエネルギー価格の高騰など企業間競争以外の経営環境も厳しさを増しております。 これらの課題に対処すべく、流通事業においては「価格戦略の見直し」「顧客接点の強化」「省人化・省力化」 を進めてまいります。 「価格戦略の見直し」については、お客様の購買視点からよりお買い求めやすい商品と付加価値を提供する商品 を明確にして物価高騰に対応してまいります。 「顧客接点の強化」については、自社カード『ピコカプラスカード』の会員特典を強化しつつカードのアプリ化 を進め、顧客接点の強化・創出を図ってまいります。 「省人化・省力化」については、AIによる客数・需要予測型自動発注システムの導入を進め、また、本部業務の DX化も推進し、店舗・本部での固定作業の削減に努めてまいります。 ② 運輸事業 運輸事業を取り巻く環境は、円安を背景にインバウンド客数が最高水準で推移する等旅行需要の増大が顕著に見られ、観光地を中心に旅客輸送人員は増加しております。一方、燃料費や原材料費の高騰によるコスト増加が利益を圧迫しており、また、バス乗務員をはじめとする労働力が充足できない状況も継続しております。加えて、働き方改革関連法により、自動車運転業務にも「時間外労働の上限規制」が適用され、労働力確保は一層困難になると見込まれます。 これらの課題に対処すべく、バス事業においては、インバウンドの来訪が顕著な上高地エリアや白馬エリアなどの利用客増加が見込める路線で高付加価値化を進め、協力会社の活用も含めて輸送体制を強化します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6543文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、物価高によるマイナス要因があるものの、個人消費は名目賃金が増加する中で持ち直しの動きを見せております。特に、サービス消費は、新型感染症の影響が解消されインバウンドを含め人流が回復しており、前年度より増加基調が継続しております。一方、運輸や観光業界での労働力不足の深刻化は継続しており、また、企業物価は農産物を中心に上昇しております。今後の日本経済については、物流費や人件費等のコスト増による一段の物価上昇懸念や金利上昇観測、更には“トランプ関税”の動向・影響が先行きを不透明にしております。 このような環境下、当社グループは『中期経営計画 2024-2026』において、①成長戦略、②構造改革、③サステナビリティ経営に取り組んでおり、その骨子は以下のとおりです。 ① 「既存事業の成長」に加え、「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」に取り組み、 成長の加速、収益の拡大や事業規模・領域の拡大を図ります。 ② 「組織再編・事業集約」「不採算・低収益・重複事業のてこ入れ」「DX、ICT技術活用による省力化、効率化」に取り組み、経営効率と地域社会の持続的な発展とのバランスを重視した改革を実施します。 ③ 「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組みます。 当連結会計年度における運輸業等営業費及び売上原価は、流通事業を中心に増収に伴う影響等から、前連結会計年度に比べ3.1％増の72,401,591千円、販売費及び一般管理費は、売上・稼働が回復した運輸事業や観光事業で人件費が増加したこと等により4.0％増の28,022,204千円となりました。 この結果、当連結会計年度の連結営業収益は103,836,216千円（前連結会計年度（以下、「前年同期」という。）比4,215,727千円、4.2％増）、連結営業利益は3,412,421千円（前年同期比963,913千円、39.4％増）、連結経常利益は3,060,406千円（前年同期比937,309千円、44.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,292,471千円（前年同期比1,388,005千円、153.5％増）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1417文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 流通 運輸 観光 不動産 その他のサービス 営業収益 顧客との契約から生じる収益 73,644,687 11,110,199 11,147,262 247,025 362,591 96,511,765 その他の収益 1,199,932 1,034,339 874,451 3,108,723 外部顧客への営業収益 74,844,619 12,144,538 11,147,262 1,121,476 362,591 99,620,488 セグメント間の内部営業収益又は振替高 6,572 45,278 26,058 190,896 4,377 273,183 74,851,192 12,189,816 11,173,321 1,312,373 366,968 99,893,672 営業利益 1,635,485 882,965 373,042 91,749 69,900 3,053,143 セグメント資産 35,274,047 9,907,758 11,542,579 4,235,518 801,968 61,761,871 その他の項目 減価償却費 1,596,095 789,652 516,950 124,000 2,512 3,029,212 持分法適用会社への投資額 430,291 430,291 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,663,061 1,165,795 797,060 125,206 4,751,123 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 流通 運輸 観光 不動産 その他のサービス 営業収益 顧客との契約から生じる収益 75,534,649 12,425,120 12,035,613 326,341 614,605 100,936,330 その他の収益 1,197,984 818,517 883,384 2,899,886 外部顧客への営業収益 76,732,634 13,243,637 12,035,613 1,209,725 614,605 103,836,216 セグメント間の内部営業収益又は振替高 6,413 58,014 26,991 187,027 4,272 282,720 76,739,047 13,301,652 12,062,605 1,396,753 618,878 104,118,937 営業利益 1,619,847 1,590,432 499,643 160,291 69,908 3,940,124 セグメント資産 31,696,814…