配当政策
抽出本文
/ 原文長 約598文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、配当性向等を総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16円の中間配当、１株当たり25円の期末配当を実施することを決定いたしました。これにより、当事業年度の連結配当性向は、35.5％となっております。 内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指し、企業体質の強化を図り、積極的な事業展開を行っていくために有効活用してまいりたいと考えております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たりの配当額 （円） 2024年３月７日 400,502 16.0 取締役会決議 2024年10月25日 625,777 25.0 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1536文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年７月31日現在 従業員数（名） 938 （注）１ 従業員数は就業人員（常用契約社員を含んでおります。）であります。 ２ 当社グループにおける平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2024年７月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 921 34.6 8.6 6,272,464 （注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 従業員数は就業人員（常用契約社員を含んでおります。）であります。 ３ 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４ 当社は単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 9.4 59.3 71.9 74.1 75.5 （注）３ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに勤務時間が短い女性労働者が多いことによるものです。 ②連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 株式会社ウェブベース 0.0 0.0 59.7 56.…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6891文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は企業価値の持続的な向上と、当社の全てのステークホルダーから信頼を得ることが企業としての使命であり、株主に対する責任を果たす上で重要事項であると考えております。そのためには、高い透明性及び公正性を持ちコンプライアンスを遵守した経営の推進が何よりも重要と認識しております。このような認識のもと、当社では迅速な意思決定の実行、社内外に対する公正かつ適切な情報開示及び監査体制の充実を図ることで、経営の効率性を向上させコーポレート・ガバナンスも一層強化し、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に対し、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機関としての監査等委員会を設けております。取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役11名（代表取締役社長岩本哲夫氏、尾崎幸司氏、土井正志氏、山本浩孝氏、岩本亮磨氏、戸田泰裕氏、宮久保貴義氏、池本任男氏、奥田好秀氏（社外取締役）、下島文明氏（社外取締役）、正脇久昌氏（社外取締役））及び監査等委員である取締役３名（大黒仁士氏、三田与志雄氏（社外取締役）、岩谷博紀氏（社外取締役））の合計14名で構成され、毎月１回定時取締役会を開催しており経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役を通じて業務執行機関であるマネージャー会議の執行機能を監督する機関として位置づけております。 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（大黒仁士氏（常勤監査等委員）、三田与志雄氏（社外取締役）、岩谷博紀氏（社外取締役））で構成され、監査等委員である取締役は、取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し意見を述べるとともに、必要に応じて各業務執行組織に直接聴取を行うなどの方法により、取締役及び業務執行機能の監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門とも連携を図る体制を整えております。 業務執行機関であるマネージャー会議は、代表取締役の指示に従い営業やサポートに関する戦略について討議し、代表取締役を通じて取締役会に立案、提案すると共に、取締役会で決定した重要事項について、マネージャーに周知を図り各事業部のメンバーに対して、その周知の徹底を行います。なお、マネージャー会議から報告された重要な事項については、討議の概要も含めて取締役会に報告され、そのうち特に重要な事項については、取締役会で決定します。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約700文字
（６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈲GTホールディング 滋賀県大津市千石台３番８号 8,380,000 33.48 岩本 哲夫 滋賀県大津市 3,282,000 13.11 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 1,342,400 5.36 OLIVE㈱ 滋賀県大津市千石台３番８号 1,280,000 5.11 鈴木 太一 兵庫県西宮市 1,200,000 4.79 アイル社員持株会 大阪市北区大深町３番１号 772,600 3.09 アイル役員持株会 大阪市北区大深町３番１号 498,700 1.99 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 417,300 1.67 NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 273,300 1.09 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） 243,255 0.97 17,689,555 70.67