事業の内容
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/ 原文長 約804文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成されております。 当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 セグメントの名称 事業内容 担当会社 経営管理 グループ経営管理 ㈱ネクスグループ メタバース・デジタルコンテンツ事業 電子書籍事業 コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティング メタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集 コミッションプラットフォーム及びWEBサービスの開発、運営 ㈱実業之日本デジタル ㈱ネクス ㈱スケブ IoT関連事業 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 上記にかかわるシステムソリューション提供及び 保守サービスの提供 農業ICT事業 ㈱ネクスグループ ㈱ネクス 暗号資産・ブロックチェーン事業 暗号資産に関する投資 暗号資産の売買、消費貸借 暗号資産に関する派生商品の開発、運用 暗号資産に関するファンドの組成 ㈱ネクスグループ ソリューション事業 物流業務並びにチェーン本部代行業務 食料品の卸売、小売 日用品雑貨の輸出入、販売 ㈱ケーエスピー その他 財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務 その他 ㈱ネクスグループ ㈱ネクスファームホールディングス ITAL-J JAPAN㈱ また、当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります （注）１ 2024年５月１日付で株式会社ケーエスピーを株式交換により、連結子会社化いたしました。 ２ 2024年７月１日付で株式会社スケブを株式交換により、連結子会社化いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1857文字
１．当社グループの経営理念及び経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容といたします。 ２．各々の役員が担う職責・成果等を反映し、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観性・適正性を備えたものといたします。 ３．当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進に繋がる報酬体系といたします。 当社は短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長を目指します。そのため、当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認識のもと、固定報酬としての月例報酬と非金銭報酬等で構成するものといたします。 社外取締役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言をする役割を担うという職務の性格から、固定報酬としての月例報酬と非金銭報酬等で構成するものといたします。 取締役の固定報酬と非金銭報酬等の割合は、固定報酬としての月例報酬を原則としつつ、各役員の職責、当社業績及び中長期的な企業価値向上への質的な貢献、世間水準を考慮要素とし、社外取締役の意見を踏まえ、決定することといたします。 固定報酬の決定方針については各役員の役位、職責、在任年数や業務執行の状況、また各事業年度の会社業績、世間水準や会社従業員給与とのバランスを考慮し、総合的に勘案することといたします。 固定報酬は在任期間中、毎月定期的に支給いたします。 非金銭報酬の決定方針については、株主とのさらなる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして、ストック・オプションによるものといたします。 非金銭報酬等の支給の有無、時期、額及び数については、各役員の職責や業務執行の状況、中長期的な企業価値向上への質的な貢献、世間水準を踏まえて、総合的に勘案することといたします。 固定報酬及び非金銭報酬の金額、内容及びその割合等の具体的決定に当たっては、株主総会で決議された報酬額の限度の枠内で、当社取締役会の決議により代表取締役社長石原直樹に一任し、代表取締役社長石原直樹は社外取締役の意見を踏まえて、固定報酬及び非金銭報酬の決定方針に従って決定いたします。なお、2025年２月27日開催第41回定時株主総会において、固定報酬と別枠で、当社取締役に対して割り当てるストック・オプション報酬額として年額400百万円以内と決議しております。 当該決議に関して本制度の対象となる取締役の員数は７名であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約471文字
(5) 対処すべき課題等 当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。 ① IoT関連事業の拡大 IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティクス分野、フィンテック分野(ブロックチェーン、暗号資産関連)のサービスの拡大を目指します。 ② 新たな事業収益の確保 新たな収益の柱となる成長分野へ進出をしてまいります。M&Aなどにより、すでに一定の利益の確保ができている新規事業へ参入することで、事業収益性の強化を図ります。 ③ 財務体制の強化 今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。 ④ 事業ポートフォリオの分散化 今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。 ⑤ ブランドイメージ戦略 積極的な広報活動の推進を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7851文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米・中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境において、当社グループでは、2023年４月に中期経営計画を策定し、成長ドライバーとなる事業の拡大として、メタバース・デジタルコンテンツ事業の拡大、M＆Aによる収益力の強化に向けて取り組みを進めております。 2024年５月には、収益力強化の一環として、外食産業、コスメティックショップ等の小売事業等に強みを持つ総合商社である株式会社ケーエスピー(以下「ケーエスピー」)を子会社化し、新たな事業セグメントとして「ソリューション事業」を開始いたしました。また、同年７月には、メタバース・デジタルコンテンツ事業の事業拡大のため、コミッション *1 プラットフォーム『Skeb』を運営する、株式会社スケブ(以下「スケブ」)を子会社化いたしました。 *1 「コミッション」とは、クリエイター(創作者)にクライアント(依頼者)が作品制作を有償で依頼することです。 上記２社のM＆Aにより、売上高は大幅に増加しましたが、一方で保有する暗号資産のうち活発な市場が存在しない暗号資産の評価損を「売上原価」として計上したこと、M＆Aを行った各社における初年度の営業利益が、のれん償却額を下回った結果、営業損失を計上しております。 上記の結果、売上高においては、 2,130百万円 (対前期比 145.8％増 )となりました。それに伴い、 営業損失は246百万円 (前期は 営業損失211百万円 )、 経常損失は230百万円 (前期は 経常損失150百万円 )、 税金等調整前当期純損失は258百万円 (前期は 税金等調整前当期純損失630百万円 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は289百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純損失657百万円 )となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較及び分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 (メタバース・デジタルコンテンツ事業) 株式会社実業之日本デジタル(以下「実日デジタル」)は、いわゆる電子書店(電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど)及び電子取次が主な取引先となります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約957文字
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産 907,065千円 であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。 ３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費 7,510千円 であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 当連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 IoT 関連事業 メタバース・デジタルコンテンツ事業 暗号資産・ブロックチェーン事業 ソリューション事業 その他 売上高 顧客との契約から生じる収益 822,160 316,990 20,797 839,223 131,091 2,130,262 2,130,262 外部顧客への 売上高 822,160 316,990 20,797 839,223 131,091 2,130,262 2,130,262 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 24,000 689 342 25,031 △ 25,031 846,160 316,990 20,797 839,912 131,433 2,155,294 △ 25,031 2,130,262 セグメント利益 又は損失(△) 86,457 △ 5,685 △ 98,905 59,784 △ 19,079 22,570 △ 269,333 △ 246,763 セグメント資産 1,124,367 2,318,793 144,856 288,361 100,845 3,977,225 1,963,809 5,941,035 その他の項目 減価償却費 3,448 1,748 9,700 20 2,397 17,315 5,983 23,299 のれんの償却額 152,106 990 153,096 153,096 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 444 1,308,011 8,487 2,522 1,319,466 5,303 1,324,770 (注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3086文字
２ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ) 当連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日 ) 販売高 (千円) 割合 (％) 販売高 (千円) 割合 (％) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 306,120 35.32 332,816 15.62 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態 (資産) 資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 2,860百万円増加 し、 5,941百万円 となりました。この主な要因は、現金及び預金が 665百万円増加 、売掛金が 436百万円増加 、預け金が 354百万円増加 、のれんが 1,157百万円増加 したことによります。 (負債) 負債の残高は、前連結会計年度末と比較して 1,491百万円増加 し、 1,609百万円 となりました。この主な要因は、買掛金が 219百万円増加 、借入金残高(※)が272百万円増加、預り金が 841百万円増加 したことによります。 (純資産) 純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 1,369百万円増加 し、 4,331百万円 となりました。この主な要因は、資本剰余金が 1,499百万円増加 、その他有価証券評価差額金が 151百万円増加 したことによります。 (※)１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計 ③ 経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、 2,130百万円 (前期比 145.…