事業の内容
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/ 原文長 約2573文字
３ 【事業の内容】 当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「プリンタ制御ソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と、情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供ならびに各メーカ製IP監視カメラ対応の統合監視映像システムの開発・販売及びソリューションの提供を行うセキュリティ事業を主たる事業としております。 また、その他の事業といたしまして、ストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業の計４事業を展開しております。 (1) イメージング＆プリンタコントローラ事業について 当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカに対しまして、同プリンタのプリンタ制御ソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売ならびにmistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。 当事業の特徴としましては、当社はオフィスの一部で利用されている特殊なプリンタを除く汎用版のプリンタや一般家庭で用いられているような廉価版のプリンタ制御ソフトウェアは扱わず、MFP、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、言い換えると特殊な業務用及び産業用に近い分野のニッチなマーケットをターゲットとしたプリンタ制御ソフトウェアに的を絞った開発・販売を行っております。 当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々なプリンタ制御ソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、そのため継続的かつ安定的なビジネスが見込めることから、当社事業の中核をなす事業の一つとなっております。 上記に加え、インクジェットヘッドメーカと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）ソフトウェアを開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業を対象に、納入しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1094文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、株主、従業員、取引先との調和を重視しつつ、高付加価値、高利益を実現するために、基礎理論および基本技術により構築された固有技術、希少技術へのこだわりを自社製品に生かしながら開発業務を行うこと、すなわち、事業、技術、製品においてオンリーワン企業を目指すことを経営方針としております。 当社の経営環境及び対処すべき課題は以下の項目があり、これらに取り組むことにより、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 収益構造の安定化 当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。 具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザ企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充ならびに新製品の開発のための研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。 (2) 品質管理体制の強化 自社製品を広く頒布することにより、ユーザの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。 (3) 新しいビジネスモデルの創出 当社はこれまで、mistral、SPSE、FireDipper及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れや市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。 (4) 情報セキュリティ管理システムの構築 情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得いたしました。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。 (5) ローコストオペレーション 今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。 また、当社のその他の経営環境としましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、収益低下のリスクが顕在化する可能性があげられます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1094文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、株主、従業員、取引先との調和を重視しつつ、高付加価値、高利益を実現するために、基礎理論および基本技術により構築された固有技術、希少技術へのこだわりを自社製品に生かしながら開発業務を行うこと、すなわち、事業、技術、製品においてオンリーワン企業を目指すことを経営方針としております。 当社の経営環境及び対処すべき課題は以下の項目があり、これらに取り組むことにより、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 収益構造の安定化 当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。 具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザ企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充ならびに新製品の開発のための研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。 (2) 品質管理体制の強化 自社製品を広く頒布することにより、ユーザの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。 (3) 新しいビジネスモデルの創出 当社はこれまで、mistral、SPSE、FireDipper及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れや市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。 (4) 情報セキュリティ管理システムの構築 情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得いたしました。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。 (5) ローコストオペレーション 今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。 また、当社のその他の経営環境としましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、収益低下のリスクが顕在化する可能性があげられます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3872文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 本年初頭からの新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業年度におけるわが国経済は急速に悪化し、かつ、この感染症が世界に流行したことにより、さらなる経済的難局に直面いたしました。 このような経営環境下におきまして、当社は、今年度予定されていたほとんどすべての案件を顧客に対し納品することができ、今年度初頭に発表いたしました業績予想のうち、売上高は下回るものの、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて、予想を上回る結果を出すことができましたので、当事業年度の経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ほとんどなかったものと考えられます。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。 当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。 当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、イメージング＆プリンタコントローラ事業における製品売上高の大幅な増加、ならびに、ストレージソリューション事業とセキュリティ事業における販売費及び一般管理費の大幅な減少により全体の営業利益は増加し、大幅な増収増益となりました。 その結果、当事業年度の業績は、売上高は840,375千円（前期比11.0％増）、営業利益は158,545千円（前期比57.2％増）、経常利益は156,153千円（前期比187.0％増）、当期純利益は87,368千円（前期比124.7％増）となりました。 各セグメント別の業績は以下のとおりです。 セグメントの名称 売上高 セグメント利益又は損失（△） 前年差 前期比(%) 前年差 前期比(%) イメージング＆プリンタコントローラ事業 (千円) 406,999 147,605 56.9 170,418 72,894 74.7 ストレージソリューション事業 (千円) 28,666 △6,737 △19.0 △26,573 4,926 15.6 セキュリティ事業 (千円) 385,106 △52,506 △12.0 151,168 △337 △0.2 ビジネスソリューション事業 (千円) 19,603 △5,225 △21.0 4,196 △1,511 △26.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約836文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 イメージング＆ プリンタコント ローラ事業 ストレージソリューション事業 セキュリティ 事業 ビジネスソリューション事業 売上高 外部顧客に対する売上高 259,393 35,403 437,613 24,829 757,240 セグメント間の内部売上高又は振替高 259,393 35,403 437,613 24,829 757,240 セグメント利益又は損失(△) 97,523 △ 31,500 151,506 5,708 223,239 セグメント資産 160,688 16,435 263,819 4,406 445,349 その他の項目 減価償却費 733 50 6,763 35 7,583 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 256 5,998 6,254 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 イメージング＆ プリンタコント ローラ事業 ストレージソリューション事業 セキュリティ 事業 ビジネスソリュー ション事業 売上高 外部顧客に対する売上高 406,999 28,666 385,106 19,603 840,375 セグメント間の内部売上高又は振替高 406,999 28,666 385,106 19,603 840,375 セグメント利益又は損失(△) 170,418 △ 26,573 151,168 4,196 299,210 セグメント資産 145,694 13,815 227,628 2,968 390,107 その他の項目 減価償却費 815 135 5,743 22 6,717 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 214 1,492 2,513 4,220
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3125文字
２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社シンク・ラボラトリー 152,720 20.2 254,184 30.2 日本電気株式会社 41,319 5.5 111,080 13.2 株式会社小森コーポレーション 31,985 4.2 85,000 10.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社が採用する重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針及び（追加情報）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等、不確実性が大きく、見積り、予測への反映が難しい要素もあるため、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。 (a) 固定資産の減損 当社の事業においては、ソフトウェア及び工具機器備品の固定資産を保有しております。 固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (b) 繰延税金資産 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。…