事業の内容
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/ 原文長 約3111文字
３【事業の内容】 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当時から通信事業者向けの音声ネットワークのIP化とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しております。その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、市場のニーズに応えるべく、あらゆるビジネスユーザーをターゲットとした、IP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置をはじめとし、音声認識/AIを取り入れたソリューション・サービスや、様々なビジネスシーンで活用できる各種クラウドサービスを展開しております。 当社グループが手掛ける事業内容は、主に２つに区分しております。音声を中心とし、長年培ってきた技術や経験によって生み出せる多様なソリューション・サービス、もうひとつは、DX化促進により需要が拡大している音声認識/AI及びCPaaSや、クラウドベースの業務支援システム（BSS）などのソリューション・サービスになります。 以上のことをふまえ、前連結会計年度まで、「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューション事業」としておりましたが、当連結会計年度より、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」に分類しております。なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。 [ボイスコミュニケーション事業] ボイスコミュニケーション事業は、あらゆるビジネスユーザーの音声通信をサポートするソリューションやサービスを、通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供します。 ・通信事業者向けのソリューションで培った音声通信に関するソフトウェアの開発、構築、運用を提供 ・オンプレミスPBXの更改期の到来やリモートワークの推進によって需要が拡大しているクラウドPBXの提供 ・通信事業者のPSTNマイグレーションに向けた既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策対応 ・一般企業向けのDX化やPSTNマイグレーションに向けた、通信システムの更改、通信ソリューション・サービスの提供 ・通信事業者のPSTNマイグレーションに向けた既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策対応 ・企業のコンタクトセンター向けにオムニチャネルでのシームレスなコミュニケーションを実現するための相互接続ソリューションや通話録音ソリューションの提供 ・ 24時間365日提供可能な、日本全国への駆けつけ体制を保持する保守サービスの提供 創業以来、一貫して音声通信に関わるソリューションを提供しており、自社開発のソフトウェアや海外製品を取り扱っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3763文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）の製品・サービスを提供するとともに、グローバルスタンダードであるインターネット技術をベースにした先進的なコミュニケーション・サービスを提供してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、NTTの技術者を中心に創業され、電話公衆網で必要とされる技術・品質レベルを理解し、かつ短時間の停止も許されない信頼性を実現する技術力を持っています。また、ネットワークやコミュニケーションの最新技術を同時に活用し、クラウドサービスとして提供することが可能です。従来得意としている、グローバルスタンダードな海外製品を、日本国内の制度やシステムに適応させ、多種多様なソリューションとして提供するなど、当社グループの特性を活かしたビジネスモデルを展開しています。 ボイスコミュニケーションにおいては、働き方の多様性やオフィス移転、従来のハードウェア型PBX（内線・外線電話交換機システム）の生産終了などの要因により、スマートフォンの内線利用などに適したクラウドPBX（内線・外線電話交換機能をクラウドサービスとして提供）への移行が近年増えつつあります。従来多くの企業が導入してきたハードウェア型のPBXは、電話通信からインターネット技術への移行の影響により、コストの削減や業務の効率化を図るため、クラウドPBXへの移行が加速しています。この市場の変化に対応し、当社グループは、あらゆるメーカーのハードウェア型のPBXやビジネスホンのリプレイス需要を獲得し、クラウドサービス化を推進していきます。具体的には、ハードウェア型PBXやビジネスホンの顧客基盤を有する企業とのパートナーシップを強化し、OEM/Enabler型のサービスモデルを展開し、PBX市場におけるシェアを拡大します（Enabler型とは、パートナーが行っているクラウドサービス事業の中に当社のクラウドPBX及びその他クラウドサービスなどを組み込み、パートナーブランドの追加のサービスとして販売頂き、場合によっては運用もパートナーが行うビジネスモデル）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3763文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）の製品・サービスを提供するとともに、グローバルスタンダードであるインターネット技術をベースにした先進的なコミュニケーション・サービスを提供してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、NTTの技術者を中心に創業され、電話公衆網で必要とされる技術・品質レベルを理解し、かつ短時間の停止も許されない信頼性を実現する技術力を持っています。また、ネットワークやコミュニケーションの最新技術を同時に活用し、クラウドサービスとして提供することが可能です。従来得意としている、グローバルスタンダードな海外製品を、日本国内の制度やシステムに適応させ、多種多様なソリューションとして提供するなど、当社グループの特性を活かしたビジネスモデルを展開しています。 ボイスコミュニケーションにおいては、働き方の多様性やオフィス移転、従来のハードウェア型PBX（内線・外線電話交換機システム）の生産終了などの要因により、スマートフォンの内線利用などに適したクラウドPBX（内線・外線電話交換機能をクラウドサービスとして提供）への移行が近年増えつつあります。従来多くの企業が導入してきたハードウェア型のPBXは、電話通信からインターネット技術への移行の影響により、コストの削減や業務の効率化を図るため、クラウドPBXへの移行が加速しています。この市場の変化に対応し、当社グループは、あらゆるメーカーのハードウェア型のPBXやビジネスホンのリプレイス需要を獲得し、クラウドサービス化を推進していきます。具体的には、ハードウェア型PBXやビジネスホンの顧客基盤を有する企業とのパートナーシップを強化し、OEM/Enabler型のサービスモデルを展開し、PBX市場におけるシェアを拡大します（Enabler型とは、パートナーが行っているクラウドサービス事業の中に当社のクラウドPBX及びその他クラウドサービスなどを組み込み、パートナーブランドの追加のサービスとして販売頂き、場合によっては運用もパートナーが行うビジネスモデル）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11643文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、「第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しております。 以下の前連結会計年度との比較は、変更後の区分に基づいております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループをとりまく情報通信分野は、様々な環境下の中で、ライフスタイルにあった働き方やコミュニケーションの手法を選択できるよう、企業による前向きな設備投資が進んでおり、クラウドサービスへの移行、DX（デジタル・トランスフォメーション）の推進による需要が増加しています。国内のICTサービス市場規模は、今後さらに拡大化されることが見込まれます。業界再編計画、通信の大容量化と通信サービス提供価格の変化、クラウドサービスの拡大、第５世代移動通信システム(5G)/IoTソリューションの開発・利用環境の整備、AI技術を活用したサービス提供など、引き続き構造変化が進行しています。 こうした状況の下、当社グループ活躍の場はさらに広がるものと期待して、以下のとおり事業を展開してまいりました。 a．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、3,277,838千円となり、前連結会計年度と比べ273,750千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が54,336千円、売掛金が75,243千円、原材料及び貯蔵品が61,847千円、製品が10,100千円、ソフトウエア資産が70,066千円（新規開発及び取得等により366,576千円増加、減価償却により296,510千円減少）、繰延税金資産が23,205千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、仕掛品が9,955千円、のれんが10,916千円、差入保証金が15,212千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の総額は、1,317,904千円となり、前連結会計年度と比べ109,987千円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が31,773千円、賞与引当金が25,785千円、未払法人税等が28,805千円、流動負債「その他」に含まれる未払費用が13,444千円、未払消費税等が41,389千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が42,776千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,959,934千円となり、前連結会計年度と比べ163,762千円の増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約226文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。