事業の内容
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/ 原文長 約4054文字
３【事業の内容】 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。 創業当初から電話や音声通信ネットワークをインターネット技術に置き換えること、専用ハードウェアを必要としないソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供してきました。グローバルスタンダードの海外製品を輸入し、初期の製品開発投資のリスクをミニマムにコントロールしながら、市場開拓を先行させるビジネスモデルを採用しております。日々進化する通信業界において、いかに海外のグローバルスタンダードな製品を日本の国内環境にフィットさせるか、研究開発及びマーケティング活動を行っています。その開発で培った技術や経験を活かし、市場のニーズに応えるため、IP-PBX ※1 や通信事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置をはじめ、音声認識やAIを活用したソリューションやクラウドサービスを提供しています。これらは大手通信事業者への直接販売や、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社、都築電気株式会社など当社の資本業務提携先の通信系SIパートナーを通じて、官公庁や一般企業向けに販売展開しています。 また、当社グループのCPaaS ※2 製品「U-cube CPaaS」を活用したサービスをご提供されるパートナーを対象に、サービスの相互利用や情報交換・交流の場となるCPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP（ネクストジェン キャンプ）」を運営しています。異なる通信サービスの接続を得意とする当社グループは、当社で開発したCPaaS基盤を提供することによって、パートナー企業のクラウドサービス開発を促進すると共に、それらを相互に活用することでコミュニケーションサービス市場を拡大できるものとして、現在18社の企業にご賛同いただいております。 当社グループが手掛ける事業内容は、主に２つに区分しています。あらゆる業種が利用する音声系ソリューションを高度化し、通信キャリア向けのコアシステムの提供や、官公庁・企業向けのコミュニケーションソリューション・サービスの提供などを中心とする「ボイスコミュニケーション事業」、もうひとつは、特定のマーケットに特化し、DX化の進展により需要が拡大している音声認識/AI及びCPaaSや、クラウドベースの業務支援システムであるBSS（Business Support System）などのソリューション・サービスの提供を中心とする「コミュニケーションDX事業」になります。 なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。 ※1.IP-PBX：インターネット回線を活用した電話交換機。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4625文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としています。大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）の製品・サービスを提供するとともに、グローバルスタンダードであるインターネット技術をベースにした先進的なコミュニケーション・サービスを提供していきます。 （２）経営戦略等 当社グループは、NTTの技術者を中心に創業され、電話公衆網で必要とされる技術・品質レベルを理解し、かつ短時間の停止も許されない信頼性を実現する技術力を持っています。また、ネットワークやコミュニケーションの最新技術を同時に活用し、クラウドサービスとして提供することが可能です。従来得意としている、グローバルスタンダードな海外製品を、日本国内の制度やシステムに適応させ、多種多様なソリューションとして提供するなど、当社グループの特性を活かしたビジネスモデルを展開しています。 当社グループの事業は単一セグメントで、いずれもコミュニケーションに関する最先端の技術を提供する事業を行っています。この事業には２つの事業領域があり、２つに分けて管理しています。一つ目は、「ボイスコミュニケーション事業」、二つ目は「コミュニケーションDX事業」です。 ボイスコミュニケーション事業において、当社グループのコア製品であるSBC（Session Border Controller）を始めとして、当社グループのネットワーク技術をベースとした音声技術製品群は、大手通信事業者様の電話通信網で引き続き重要な役割を果たしており、安定した稼働を保証する保守サービスを提供することが、求められています。大手通信事業者は、IP化された電話通信システムの更改・機能強化を進めており、当社グループのソフトウェアSBC「NX-B5000」は、今後も販売、保守サービスにおける需要が見込まれます。また、企業向け電話システム市場においても、働き方改革、DX推進の進展によりクラウドPBX（クラウド型社内電話交換システム）サービスの契約数が伸びています。そのほかには、コンプライアンスの強化の観点から、コンタクトセンターにおける通話録音や音声認識の引き合いも増加傾向にあり、それに伴い、老朽化した通話録音装置のリプレイスに関する案件の獲得も増加しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4625文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としています。大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）の製品・サービスを提供するとともに、グローバルスタンダードであるインターネット技術をベースにした先進的なコミュニケーション・サービスを提供していきます。 （２）経営戦略等 当社グループは、NTTの技術者を中心に創業され、電話公衆網で必要とされる技術・品質レベルを理解し、かつ短時間の停止も許されない信頼性を実現する技術力を持っています。また、ネットワークやコミュニケーションの最新技術を同時に活用し、クラウドサービスとして提供することが可能です。従来得意としている、グローバルスタンダードな海外製品を、日本国内の制度やシステムに適応させ、多種多様なソリューションとして提供するなど、当社グループの特性を活かしたビジネスモデルを展開しています。 当社グループの事業は単一セグメントで、いずれもコミュニケーションに関する最先端の技術を提供する事業を行っています。この事業には２つの事業領域があり、２つに分けて管理しています。一つ目は、「ボイスコミュニケーション事業」、二つ目は「コミュニケーションDX事業」です。 ボイスコミュニケーション事業において、当社グループのコア製品であるSBC（Session Border Controller）を始めとして、当社グループのネットワーク技術をベースとした音声技術製品群は、大手通信事業者様の電話通信網で引き続き重要な役割を果たしており、安定した稼働を保証する保守サービスを提供することが、求められています。大手通信事業者は、IP化された電話通信システムの更改・機能強化を進めており、当社グループのソフトウェアSBC「NX-B5000」は、今後も販売、保守サービスにおける需要が見込まれます。また、企業向け電話システム市場においても、働き方改革、DX推進の進展によりクラウドPBX（クラウド型社内電話交換システム）サービスの契約数が伸びています。そのほかには、コンプライアンスの強化の観点から、コンタクトセンターにおける通話録音や音声認識の引き合いも増加傾向にあり、それに伴い、老朽化した通話録音装置のリプレイスに関する案件の獲得も増加しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12380文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループをとりまく情報通信分野は、様々な環境下の中で、ライフスタイルにあった働き方やコミュニケーションの手法を選択できるよう、企業による前向きな設備投資が進んでおり、クラウドサービスへの移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進による需要が増加しています。国内のICTサービス市場規模は、今後さらに拡大化されることが見込まれます。 こうした状況の下、当社グループ活躍の場はさらに広がるものと期待して、以下のとおり事業を展開してまいりました。 a．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、3,536,496千円となり、前連結会計年度と比べ258,657千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が547,785千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が9,552千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、売掛金が232,974千円、製品が15,750千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が13,342千円、のれんが9,096千円、ソフトウエア資産が40,917千円（新規開発及び取得等により253,128千円増加、減価償却により261,561千円、減損損失により32,484千円減少）減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の総額は、1,363,743千円となり、前連結会計年度と比べ45,839千円の増加となりました。増加の主な要因は、前受金が94,609千円、株主優待引当金が22,526千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が20,145千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、買掛金が34,898千円、賞与引当金が25,785千円、未払法人税等が31,343千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は2,172,752千円となり、前連結会計年度と比べ212,818千円の増加となりました。増加の主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,575千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が204,883千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が30,666千円減少したことによるものであります。 b．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約226文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。