事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約362文字
３ 【事業の内容】 当社は、サービスの性質及び顧客の特性を考慮し、サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (1) ソフトウェア開発………各種業務や機能など多様なニーズに対するシステムコンサルティング、システム導入技術支援及びソフトウェアの新規開発に至る業務 (2) システム運用管理………大型汎用機から中小型機及びこれらを連携させたシステム等の広い領域にわたるオペレーション・運用監視・ネットワーク管理、アウトソーシング等の業務 (3) システム機器販売………パーソナルコンピュータ及びその周辺機器、各種サーバ・ネットワーク機器、汎用パッケージ、セキュリティシステム等ハードウェア及びソフトウェアの販売 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (2019年３月31日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約520文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社は、「私たちは常に高い志をもち、成長・挑戦し続けることにより、情報技術を通じ豊かな実りある社会創りに貢献します。」という企業理念のもとで、より質の高い顧客サービスの実現に注力しております。 顧客のITサイクルであるシステムの企画・設計、構築・導入、保守・運用、評価分析の全ての領域をサポートするための技術・ノウハウの蓄積、要員の育成等に努めるとともに、業務内容の拡充、事業間の連携強化、あらたな事業分野の確立等に積極的に取り組む方針であります。 当社を取り巻く事業環境においては依然不透明な要素の多い状況が継続しております。このような環境において、当社ではいかなる経済状況にも耐えうる企業体質を創造するという基本方針を掲げ、 サービスの高付加価値化と営業体制の強化を推進しております。人材力の強化を進めるための社内制度改革への取り組みや、より強力な受注体制の構築に向けた組織体制確立を図るため改革を進めております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、株主資本の効率的な運用を図るため、株主資本当期純利益率（ROE）を重視しており、利益については売上高経常利益率を７％以上保持することを目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約867文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 ①情報管理について 当社の属する情報サービス産業では、特に個人情報の保護、機密情報の守秘義務等が厳格に求められております。当社の業務においても、多種多様な職場で数多くの個人情報や機密情報を取扱う機会が多く、顧客からも情報管理についての強化が要請されております。 このような状況を踏まえて、当社では、個人情報に関する第三者認証制度である「プライバシーマーク」や、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」及び「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得しております。 今後とも、定期的な社内教育、内部監査、規程類の見直し、セキュリティ強化等適切な運用を行い、継続的に管理体制を維持することが重要な課題と認識しております。 ②優秀な人材の確保について 当社が事業を拡大していくためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、これにかかわる要員の確保とともに、技術及び業務ノウハウの専門性、信頼性の強化・育成が重要な課題と認識しております。今後とも積極的な採用活動、教育の拡充とともに、「働きやすい魅力ある会社」の実現に向け注力して参ります。 ③収益性の向上について 国内企業の情報化投資が活発化している一方、お客様のニーズが高度化しております。当社では、サービス品質の向上及び高付加価値サービスの提供により価格競争力の向上に努めるとともに、人的資源配分の効率化を一層進め、収益性の向上に努めて参ります。 ④サービス品質の安定化・向上、生産性の向上について PMO室及び各事業部門におけるプロジェクト管理を一層徹底するとともに、作業の標準化や各フレームワーク、パッケージ等の活用により、品質の安定化を進めております。また、社内・プロジェクト内における技術や業務ノウハウの共有と相互活用、技術者の専門性向上、要員のローテーション及び効率的な人的資源配分等により、全般的な業務の生産性向上に努めております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3197文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、堅調な企業収益状況を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、一方で、国際的な通商問題の動向や、中国経済の先行き等が与えるリスクなどにより不透明感があるものとなりました。 当社の属する情報サービス産業においては、企業の堅調な設備投資需要を背景に、「働き方改革」実現に向けたIT活用や、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)等の技術要素の活用などに注目が集まりました。 このような状況の下、当社は主力の金融機関をはじめ製造業や公共向けの各種システム開発等に注力する一方で、AI活用サービス、RPAアプリケーション、クラウド、データ解析等の分野での高付加価値サービスへの取り組みを進めました。 この結果、当事業年度における経営成績は、主にソフトウェア開発事業が順調に推移し、売上高は16,957,020千円(前事業年度比3.2％増)となりました。営業利益は1,711,711千円(同13.0％増)、経常利益は1,728,819千円(同13.2％増)、当期純利益は1,218,497千円(同16.7％増)となりました。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 a.ソフトウェア開発 金融系の開発案件のほか、製造業、公共向け開発案件が堅調に推移し、売上高は12,944,726千円(前事業年度比3.4％増)、セグメント利益は2,042,448千円(同11.1％増)となりました。 b.システム運用管理 通信業・製造業向け案件が拡大し、売上高は3,712,134千円(前事業年度比5.1％増)となり、セグメント利益は412,951千円(同7.0％増)となりました。 c.システム機器販売 前年度で計上された金融機関向け大型ハードウェアの売上が減少し、売上高は300,160千円(前事業年度比20.7％減)となりましたが、セグメント利益は19,739千円(同1.5％増)となりました。 当事業年度末の資産につきましては、総資産は、11,615,583千円となり、前事業年度末に比べ671,458千円の増加となりました。 流動資産は、570,965千円の増加となり、これは主に現金及び預金が655,833千円増加した一方で、売掛金が81,201千円減少したことによるものであります。 固定資産は、100,493千円の増加となり、これは主に工具、器具及び備品が27,983千円増加したこと及び投資有価証券が50,003千円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約593文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額749千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ ソフトウェア 開発 システム 運用管理 システム 機器販売 売上高 外部顧客への売上高 12,944,726 3,712,134 300,160 16,957,020 16,957,020 セグメント間の 内部売上高又は振替高 12,944,726 3,712,134 300,160 16,957,020 16,957,020 セグメント利益 2,042,448 412,951 19,739 2,475,139 △ 763,428 1,711,711 セグメント資産 2,481,195 574,226 110,413 3,165,834 8,449,748 11,615,583 その他の項目 減価償却費 26,163 9,553 8,554 44,271 5,342 49,614 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 33,330 11,843 22,337 67,510 3,839 71,350 (注) １．調整額は以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1642文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＳＣＳＫ株式会社 1,764,272 10.7 1,734,573 10.2 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ ［経理の状況］１ ［財務諸表等］(1) ［財務諸表］(重要な会計方針)に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容 a. 売上高・営業利益 当事業年度における売上高は、金融系の開発案件のほか、製造業、公共向け開発案件が堅調に推移した結果、16,957,020千円(前事業年度比3.2％増)となりました。また、ソフトウェア開発事業におけるプロジェクト収益の向上を進め、営業利益は1,711,711千円(同13.0％増)となりました。 b. 経常利益 当事業年度における経常利益は、1,728,819千円(同13.2％増)となりました。この実績は売上高に対する比率で10.2％となり、当社が保持することの目安とする７％を上回っております。 c. 当期純利益 当事業年度における当期純利益は、当期純利益は1,218,497千円(同16.7％増)となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２ [事業の状況] ２ [事業等のリスク]に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 a. キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ655,833千円増加し、7,250,822千円となりました。…