配当政策
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/ 原文長 約542文字
３【配当政策】 当社は、利益分配につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 平成28年９月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円50銭の配当を実施することを平成28年８月12日の取締役会で決定しました。平成28年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円50銭の配当を実施することを平成29年２月14日の取締役会で決定しました。 内部留保資金につきましては、より強固な経営基盤作りのため、製品開発及び顧客サポート体制の強化を図るための投資に備える所存であります。 また当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当金 （円) 平成28年８月12日取締役会決議 70 7.5 平成29年２月14日取締役会決議 72 7.5
従業員の状況
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/ 原文長 約300文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成28年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ＩＴセキュリティ 457 （121） 映像コミュニケーション 32 （5） エコ・デバイス 25 （28） 報告セグメント計 514 （154） 全社（共通） 66 （20） 合計 580 （174） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営環境のダイナミックな変化に対応し、成長と発展に努めることにより企業価値を高め、また当社を取り巻く全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、絶えず経営管理体制の改善に努めております。 ① 企業統治の体制 当社は、取締役会、監査役会設置会社であり、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確に分担するために執行役員制度を採用しております。企業統治の体制の概要は次のとおりであります。 ＜取締役、取締役会、執行役員＞ 取締役会は社外取締役４名を含む８名の取締役と社外監査役２名を含む３名の監査役により構成され、経営に係る重要事項について毎月一回の定例取締役会で討議・意思決定されております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定のできる体制をとっております。その他、代表取締役と12名の執行役員によって構成される経営会議では、取締役会への上程議案の事前審議及び経営課題に関する意見交換を行っております。 ＜監査役、監査役会＞ 監査役会は、取締役の職務の執行を監査するため、法務、会計に精通した社外監査役２名及び常勤監査役１名の計３名で構成されております。監査役は全員が取締役会に参加して、経営上の意思決定に意見を述べる体制となっており、毎月１回の定例監査役会にて情報共有、意見交換を通じて、取締役会への意見形成を行っております。常勤監査役は、社内の重要会議に出席し、業務内容の聴取や重要な決裁書類の閲覧、現場での確認などを通じて当社の業務執行状況を常に監査できる体制となっております。 １）企業統治の体制の概要 ＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞ （平成29年３月24日現在 ） ・企業統治の体制を採用する理由 上記のように、経営と業界に精通した社外取締役４名を含む取締役会による経営監督機能、会計、法務の分野に精通した社外監査役を含む監査役会による経営監視機能、各執行役員による業務執行を側面から支援・監視する委員会組織と内部監査室、及び経験豊富な監査法人による外部監査機能など、多面的に経営の監督・監視が有効に機能するよう考慮されております。 ２）内部統制システムに関する体制及び方針 当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第112条の規定に従って、業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という）に関する基本方針を定め、以下のように実施しております。 1. 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・コンプライアンス体制の基礎として、経営理念、行動規範を定め、当社グループの社員等にこれを周知徹底すべくウェブサイトに公表するとともに、取締役及び執行役員は法令及び倫理規範の遵守を率先垂範する。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 当社は、平成28年6月22日開催の取締役会において当社を完全親会社、株式会社オレガを完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日に株式交換契約を締結しました。また、平成28年8月26日開催の取締役会において、完全子会社の株式会社Ji2を簡易合併による吸収合併を行うことを決議し、同日に合併契約を締結しました。
大株主の状況
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(７)【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （百株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社Ｚｅｎ－Ｎｏｂｏｋｓ 東京都世田谷区船橋3-21-1-1001 42,862 43.43 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCIT ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3-11-1） 4,760 4.82 ソリトンシステムズ従業員持株会 東京都新宿区新宿2-4-3 4,201 4.26 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2-11-3 3,217 3.26 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1-8-11 2,983 3.02 鎌田 信夫 東京都世田谷区 2,900 2.94 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 2,400 2.43 GROTH INVESTMENTS LLC 2820 SOUTH MARYLAND PARVWAY#870 LASVEGAS, NY89109, USA 1,900 1.93 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1-8-12 1,354 1.37 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA （東京都港区港南2-15-1） 980 0.99 67,557 68.45 （注）１.上記のほか、自己株式が138,227株あります。 ２.平成28年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友アセットマネジメント株式会社が平成27年７月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、その一部は当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 株式 240,000 2.43 三井住友アセットマネジメント株式会社 東京都港区愛宕2-5-1 株式 575,000 5.83