事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約737文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社６社により構成されております。 当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。 セグメントの名称 主な営業種目 会社名 ＩＴセキュリティ ・情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの開発・販売 ・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出 ・企業向けネットワークインテグレーションと運用サービスの提供 当社 索利通網絡系統（上海）有限公司 Soliton Systems, Inc. ㈱Sound-FinTech ㈱サイバー防衛研究所 映像コミュニケーション ・モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売 当社 Soliton Systems Europe N.V. Eco 新規事業開発 ・アナログ・デジタル混在半導体デバイスの開発・販売 ・映像伝送システム等の開発・販売 当社 Y Explorations,Inc. （注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の44.3％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。 ２．当連結会計年度において、㈱サイバー防衛研究所を設立し、連結子会社にいたしました。 ３．当連結会計年度において、㈱Applause Messagesは清算結了により、連結子会社から除外しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（2024年12月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約926文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針、経営環境 当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと映像の圧縮/送信などと、変化してきました。 当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。 当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。 (2)目標とする経営指標 前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。 (3)対処すべき課題等 ①海外展開を視野に、ユニークな製品、サービスを開発して時代の変化に対処すること。 ②広報/IRを強化して、企業活動や製品/サービスをわかりやすく発信すること。 ③基幹システムと情報系のシステムを連携させデータの利活用を図ること。また、業務の見直しと整理を行い、効率化と生産性の向上を図ること。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約926文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針、経営環境 当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと映像の圧縮/送信などと、変化してきました。 当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。 当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。 (2)目標とする経営指標 前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。 (3)対処すべき課題等 ①海外展開を視野に、ユニークな製品、サービスを開発して時代の変化に対処すること。 ②広報/IRを強化して、企業活動や製品/サービスをわかりやすく発信すること。 ③基幹システムと情報系のシステムを連携させデータの利活用を図ること。また、業務の見直しと整理を行い、効率化と生産性の向上を図ること。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4088文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １.経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済につき、米国はインフレの改善が進み底堅く推移、世界的な生成AI需要の拡大を受けデータセンターへの投資が活発化しました。欧州はインフレが抑制されつつありますが、ウクライナ戦争の影響でエネルギー価格の高止まりが継続しています。中国は不動産市場の停滞と個人消費の低迷で厳しい状況のようです。わが国は、円安による物価高の懸念はあるものの、好調な企業業績を背景に個人消費、設備投資とも堅調で、インバウンド需要もあり緩やかに拡大しました。 現在、生成AIの進化で企業等の組織だけでなく社会全般で新たな価値創造の時代が到来しつつあります。従来のDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセスやビジネスモデルの変革に生成AIを活用した新たな価値創造が加わり、あらゆる業種や領域でIT投資の需要は旺盛です。このようなデジタルの利活用が進展する一方、サイバー空間は、国家の安全保障に直接影響し、また、国境を越えた犯罪が跋扈する場にもなっています。各国政府はサイバー安全保障の強化に向けた取り組みを加速しており、企業等の組織でもセキュリティの強化が進められています。ITセキュリティは、社会の基幹産業になりつつあります。 このような環境下、当連結会計年度はITセキュリティ事業で次の大型の公共案件まで少し間が空き、「商品・製品」の売上が7,238百万円（前年同期比10.5％減少）となりましたが、高粗利率の「保守」の売上が5,549百万円（前年同期比4.6％増収）、「クラウドサービス」の売上が2,397百万円（前年同期比9.4％増収）となりました。その結果、当社グループの業績について、売上高18,606百万円(前年同期比2.4％減）となり、粗利率は44.6％（前年同期：44.9％）を維持しました。営業利益は、会社のオフィス環境の整備（投資額1.9億円、内販売管理費の増加0.5億円、固定資産の取得1.4億円）や将来的な人材への投資等により販売管理費が前年同期比5.0%増加し、2,043百万円（前年同期比21.7％減）となりました。円安により為替差益が124百万円（前年同期：128百万円）発生しましたが経常利益は2,156百万円（前年同期比23.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,725百万円（前年同期比10.9％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ［ITセキュリティ事業］ 売上高は17,482百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は3,170百万円（前年同期比14.3％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約915文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＩＴセキュリティ 映像コミュニケーション Eco 新規事業開発 Ⅰ 売上高 商品・製品 7,412 388 282 8,083 保守 5,262 42 5,304 クラウドサービス 2,157 35 2,192 役務その他収益 2,954 499 24 3,477 顧客との契約から生じる収益 17,786 965 306 19,058 外部顧客への売上高 17,786 965 306 19,058 セグメント間の内部売上高 又は振替高 17 22 47 17,794 982 329 19,105 セグメント利益又はセグメント損失(△) 3,701 △ 16 △ 219 3,465 セグメント資産 5,211 570 49 5,831 その他の項目 減価償却費 273 12 291 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 397 400 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＩＴセキュリティ 映像コミュニケーション Eco 新規事業開発 Ⅰ 売上高 商品・製品 6,759 377 100 7,238 保守 5,498 51 5,549 クラウドサービス 2,326 71 2,397 役務その他収益 2,898 499 22 3,420 顧客との契約から生じる収益 17,482 1,000 123 18,606 外部顧客への売上高 17,482 1,000 123 18,606 セグメント間の内部売上高 又は振替高 33 22 63 17,490 1,033 146 18,669 セグメント利益又はセグメント損失(△) 3,170 178 △ 333 3,015 セグメント資産 5,779 429 48 6,257 その他の項目 減価償却費 289 299 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 94 95
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3107文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ダイワボウ情報システム 株式会社 2,095 11.0 2,279 12.3 ２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りや仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。しかし、これらの見積りや仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。 ①貸倒引当金 当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。見積りには期日経過債権の回収期間、現在の経営環境等の様々な要因を考慮しております。 ②棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。 ③繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産における回収可能性が低いと考えられる金額については、評価性引当額を設定しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得の見積りに基づいております。 ④投資有価証券 当社グループは、長期的な取引維持のために、特定の取引先の株式等を保有しております。これらの株式等には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式等が含まれます。…