事業の内容
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/ 原文長 約2828文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である 株式会社出前館コミュニケーションズ にて構成されております。 当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業(出前館事業)として運営するとともに、 株式会社出前館コミュニケーションズ においては、飲食店向けの通販事業(通信販売事業)を運営しております。 事業区分 事業内容 出前館事業 ・ サイト運営・管理 ・ システム開発 ・ 広告運営・管理 ・ 配達代行 通信販売事業 ・ 通信販売 (1) 出前館事業の仕組みについて 「出前館」は、国内最大級のフードデリバリーポータルサイトであり、弁当・中華・カレー・ハンバーガー・洋食・和食・エスニック・ピザ・寿司・デザート・酒・ネットスーパーなど多数のジャンルの飲食店が出店しております。 「出前館」につきましては、消費者がパソコン、スマートフォンやタブレットを介してサイトにアクセスし、各々のニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムでは、オーダー受注後、各加盟店に設置してある専用タブレットにオーダー情報を送信する方法を基本としております。オーダー情報送信後、直ちに受注音がタブレットから鳴る仕組みとなっており、このオーダー情報受信後に店舗側にてタブレット上で受注対応を行うことでオーダーが成立する形になっております。 また、システム上だけで対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち上げから培ってきたノウハウを基に、年中無休7：00～26：00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザーサポート、店舗サポートを行っております。 「シェアリングデリバリー」につきましては、宅配機能を持たない飲食店でも、出前館に加盟する店舗で「出前館が提供する配達サービス」をシェアすることにより、宅配が可能になるサービスで、出前館に注文が入ると、直ちに飲食店と配達員に注文情報が入り、飲食店は指定時間に料理を仕上げた後、配達代行の配達員がユーザーへ料理を届けております。 (2) 加盟店について 「出前館」には、2021年8月末現在、約8.4万店の宅配サービスを行う店舗が加盟しております。2020年7月時点では約3万店舗でしたが、2020年上半期に始まった新型コロナウィルス感染拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりを受けて、フードデリバリーサービスに対する需要は急拡大し、飲食店の加盟が大幅に進みました。現在は大手チェーン店だけでなく、各地域の人気店舗の加盟も進んでおります。また、酒、米などを取扱う店舗やスーパーマーケット、ハウスクリーニングや鍵の交換・取付け等のサービス店舗についても加盟しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約876文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つの事業をメインビジネスとしております。 「出前館事業」におきましては、加盟店には新たな販売手法の提供を、ユーザーに対してはインターネットで注文した商品が短時間で届く利便性の高いインフラを提供することを目指しており、更なるサービスの価値向上に努めることを経営の基本方針としております。デリバリーという地域密着型のサービスに深く関連する事業を展開することで、地域の活性化にも貢献したいと考えております。それに加えて、デリバリー未実施店舗に対する宅配導入ノウハウの提供、既存店に対するオーダー数増加及び注文単価向上のための提案やコンサルティングを行い、業界のリーディングカンパニーとして、デリバリー市場自体の拡大につなげることを目指してまいります。 「通信販売事業」におきましては、全国の飲食店に対して、高品質の焼酎やワインを中心とした商品を提供し、さらにオリジナルラベルや販促ツールの作製等により販売促進をサポートすることで、売上アップや経営効率の向上に貢献することを目指しております。また、商品ラインナップやサービスの拡充により、飲食店の規模、ジャンル、客層、客単価等の特徴に応じた最適な提案を行ってまいります。 当社グループでは、このような基本方針に則り、事業を展開し、株主価値の向上を目指してまいります。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）を重視しております。 また、「出前館事業」においては、上記経営指標の目標達成を図る上での重要な指標として、取扱高(GMV)、オーダー数・アクティブユーザー数を重視しております。これらの指標の向上がサイトの提供するサービス価値の向上につながるものと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 以上のことを踏まえまして、当社グループが事業を引き続き伸展させ、事業基盤をより確固たるものとするために、以下の５点が特に重要であると考えております。 ① 「出前を日常食に」するため、ユーザー目線でビジネスモデルの変革 (イ) シェアリングデリバリー®の更なる拡大 ユーザー、飲食店、そして配送拠点の３者にとって「WIN-WIN-WIN」のモデルであるシェアリングデリバリー®の稼働から５年が経過しました。 配達エリアの拡大つまり対象店舗数の拡大は、外食市場に対して新たな市場を創造し、「出前館事業」のビジネススケールを広げる礎となるため、スピーディーな展開を継続して行います。 (ロ) 配送員の獲得 注文時間に合わせ柔軟に機能する合理的な配送員体制の確立を行います。 (ハ) 配送効率の向上 配送効率を引き上げることで配送コストの低減を行います。 (ニ) 提供価格に連動した手数料体系の変更 オンライン化の推進、店舗オペレーションの改善、アクティブユーザーによるオーダー数増加等、出前館事業が飲食店に提供する価値に連動した手数料体系へ変更を進めます。 ② アクティブユーザー数の拡大 アクティブユーザー数自体は、グローバルな水準においてまだまだ獲得母数が少なく、シェアリングデリバリー®の拡大との両輪で、アクティブユーザー数を増やすこと、オーダー数の継続的な成長に繋がるための積極的な投資を行います。 ③ 人材の確保・育成 当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモティベーションを高められる環境づくりを行います。 ④ 情報システム基盤、個人情報管理の強化 当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組みます。 ⑤ 内部統制の強化 当社は過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、社内調査委員会を設置し、調査を進めた結果、過年度より未収入金及び未払金の残高が過大に計上されていたことと、売上原価（代理店報酬原価等）が過少に計上されていたことの報告を受けました。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、社内調査委員会からの指摘・提言も踏まえた改善策を講じ、適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5608文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」ならびに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。 引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約629文字
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ 出前館事業 通信販売事業 売上高 外部顧客への売上高 28,410,875 543,533 28,954,409 28,954,409 セグメント間の内部売上高又は振替高 20 756,276 756,297 △ 756,297 28,410,896 1,299,810 29,710,706 △ 756,297 28,954,409 セグメント利益又は損失(△) △ 19,213,048 73,558 △ 19,139,489 △ 17,761 △ 19,157,250 セグメント資産 19,602,184 861,584 20,463,768 △ 83,728 20,380,039 セグメント負債 13,422,414 165,554 13,587,969 △ 83,728 13,504,240 その他の項目 減価償却費 377 17,383 17,761 17,761 持分法適用会社への投資額 94,405 94,405 94,405 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,475,221 34,977 2,510,198 2,510,198 (注) １．調整額は以下のとおりであります。