事業の内容
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/ 原文長 約3151文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である株式会社薩摩恵比寿堂、株式会社ZEN、PT Klik Eat Indonesiaにて構成されております。 当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業(出前館事業)として運営するとともに、株式会社薩摩恵比寿堂においては、飲食店向けの通販事業(通信販売事業)を運営しております。 事業区分 事業内容 出前館事業 ・ サイト運営・管理 ・ システム開発 ・ 広告運営・管理 ・ 配達代行 通信販売事業 ・ 通信販売 (1) 出前館事業の仕組みについて 「出前館」は、宅配サービスに特化したバーチャルショッピングモール(仮想商店街)であり、主に「ピザ」「すし」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等の飲食店が出店しております。 「出前館」につきましては、消費者がパソコン、スマートフォンやタブレットを介してサイトにアクセスし、各々のニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムでは、オーダー受注後、オーダー情報をサーバーで加工し、各店舗にFAXで送信する方法を基本としております。FAX送信後、直ちに自動確認電話がかかる仕組みとなっており、この電話受信時に店舗側からの簡単なプッシュ操作で「受信完了」「要再送信」「お届け時間変更(具体的な時間を指定)」の連絡ができるようになっております。 また、システム上だけで対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち上げから培ってきたノウハウを基に、年中無休9：00～26：00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザーサポート、店舗サポートを行っております。 (2) 加盟店について 「出前館」には、平成29年８月末現在で15,318店の宅配サービスを行う店舗が加盟しております。特に宅配ピザでは、北海道から沖縄までの全都道府県を網羅し、チェーンの多くが加盟しております。また、「すし」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等においても、宅配サービスに新たな収益機会を求める複数のチェーンが加盟しており、その他各地域の小規模な店舗の加盟も進んでおります。また、酒、米などを取扱う店舗やスーパーマーケット、ハウスクリーニングや鍵の交換・取付け等のサービス店舗についても加盟しております。 宅配サービス業者は、これまでの販促施策のほとんどをチラシ等の紙媒体に依存しておりましたが、ポスティングが禁止されているマンションの増加や、若年層を中心とした新聞購読率の低下による新聞折込みチラシの効果減少を受けて、新たな販促チャネルを模索しております。そういった背景の中で、「出前館」は新聞を定期購読していない顧客層や、宅配サービス業者が顧客として獲得したい共働き夫婦等に対するアプローチが可能です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2375文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「夢の街創造委員会」という社名に込められた以下の意味を経営理念として共有し、社員の行動指針としております。 夢の街：「あったらいいな」をカタチにする「夢の卵」。 創 造：「ゼロ」から創り出す。 委員会：委員会活動のように活発に！ また、当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つの事業をメインビジネスとしております。 「出前館事業」におきましては、加盟店には新たな販売手法の提供を、サイト利用者に対してはインターネットで出前注文が出来る利便性の高いインフラを提供することで、顧客満足度の向上と同時に更なるサービスの価値向上に努めることを経営の基本方針としております。デリバリーという地域密着型のサービスに深く関連する事業を展開することで、地域の活性化にも貢献したいと考えております。それに加えて、デリバリー未実施店舗に対する宅配導入ノウハウの提供、既存店に対するオーダー数増加及び注文単価向上のための提案やコンサルティングを行い、業界のリーディングカンパニーとして、デリバリー市場自体の拡大につなげることを目指してまいります。 「通信販売事業」におきましては、全国の飲食店に対して、高品質の焼酎及びワインを中心とした商品を適正価格で購入いただき、さらにオリジナルラベルや販促ツールの作製等により販売促進をサポートすることで、売上アップや経営効率の向上に貢献し、顧客満足度を高めることを経営の基本方針としております。また、従来のマスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換、商品ラインナップやサービスの拡充により、飲食店の規模、ジャンル、客層、客単価等の特徴に応じた最適な提案を行ってまいります。 当社グループでは、このような基本方針に則り、事業を展開し、株主価値の向上を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費及びのれんの償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）を重視しております。 また、「出前館事業」においては、上記経営指標の目標達成を図る上での重要な指標として、オーダー数・会員数・加盟店数を重視しております。これらの指標の向上がサイトの提供するサービス価値の向上につながるものと考えております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 高齢人口の増加、女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮、生活スタイルの多様化による個食化などにより、食品宅配サービスの需要は今後も拡大基調にあると認識しております。（食品宅配市場規模：平成28年度２兆782億円 / 前年度比103.3％－矢野経済研究所調べ）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2375文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「夢の街創造委員会」という社名に込められた以下の意味を経営理念として共有し、社員の行動指針としております。 夢の街：「あったらいいな」をカタチにする「夢の卵」。 創 造：「ゼロ」から創り出す。 委員会：委員会活動のように活発に！ また、当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つの事業をメインビジネスとしております。 「出前館事業」におきましては、加盟店には新たな販売手法の提供を、サイト利用者に対してはインターネットで出前注文が出来る利便性の高いインフラを提供することで、顧客満足度の向上と同時に更なるサービスの価値向上に努めることを経営の基本方針としております。デリバリーという地域密着型のサービスに深く関連する事業を展開することで、地域の活性化にも貢献したいと考えております。それに加えて、デリバリー未実施店舗に対する宅配導入ノウハウの提供、既存店に対するオーダー数増加及び注文単価向上のための提案やコンサルティングを行い、業界のリーディングカンパニーとして、デリバリー市場自体の拡大につなげることを目指してまいります。 「通信販売事業」におきましては、全国の飲食店に対して、高品質の焼酎及びワインを中心とした商品を適正価格で購入いただき、さらにオリジナルラベルや販促ツールの作製等により販売促進をサポートすることで、売上アップや経営効率の向上に貢献し、顧客満足度を高めることを経営の基本方針としております。また、従来のマスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換、商品ラインナップやサービスの拡充により、飲食店の規模、ジャンル、客層、客単価等の特徴に応じた最適な提案を行ってまいります。 当社グループでは、このような基本方針に則り、事業を展開し、株主価値の向上を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費及びのれんの償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）を重視しております。 また、「出前館事業」においては、上記経営指標の目標達成を図る上での重要な指標として、オーダー数・会員数・加盟店数を重視しております。これらの指標の向上がサイトの提供するサービス価値の向上につながるものと考えております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 高齢人口の増加、女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮、生活スタイルの多様化による個食化などにより、食品宅配サービスの需要は今後も拡大基調にあると認識しております。（食品宅配市場規模：平成28年度２兆782億円 / 前年度比103.3％－矢野経済研究所調べ）。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約632文字
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ 出前館事業 通信販売事業 売上高 外部顧客への売上高 3,499,261 1,444,683 4,943,945 4,943,945 セグメント間の内部売上高又は振替高 152,706 152,706 △ 152,706 3,499,261 1,597,390 5,096,652 △ 152,706 4,943,945 セグメント利益 854,275 258,923 1,113,198 △ 312,540 800,658 セグメント資産 3,624,074 910,164 4,534,238 △ 95,179 4,439,059 セグメント負債 1,441,855 379,612 1,821,468 △ 95,179 1,726,289 その他の項目 減価償却費 171,178 10,276 181,454 181,454 のれんの償却額 29,930 102,833 132,764 132,764 持分法適用会社への投資額 43,091 43,091 43,091 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 235,503 25,260 260,763 260,763 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約293文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分 当連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) 前年同期比 (千円) (％) 出前館事業 基本運営費 339,613 114.3 オーダー手数料 1,938,233 125.4 広告収入 33,262 56.1 システム受託開発 38,552 92.5 その他 1,149,600 199.0 小計 3,499,261 138.8 通信販売事業 1,444,683 88.5 合計 4,943,945 119.0 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。