事業の内容
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/ 原文長 約2860文字
３【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。 会社名 セグメント 主要な事業内容 ㈱サンマルクホールディングス（当社） 全社（共通）※３ その他※４ 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供 国内実験業態の運営 ㈱サンマルク ※１ レストラン 「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営 ㈱函館市場 ※１ レストラン 「すし処函館市場」等の運営 ㈱バケット ※１ レストラン 「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営 ㈱鎌倉パスタ ※１ レストラン 「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営 ㈱サンマルクグリル ※１ レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営 ㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク） ※１ 喫茶 「サンマルクカフェ」の運営 ㈱倉式珈琲 ※１ 喫茶 「倉式珈琲店」の運営 ㈱サンマルクイノベーションズ ※２ 全社（共通）※３ フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等 SAINT MARC USA INC. ※２ 全社（共通）※３ 海外（アメリカ国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営 SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1184文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益62億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期の見通しにつきましては、度重なる新型コロナウイルスの感染再拡大の影響は、未だ収束の見通しが立たず、外食業界に係る消費活動は依然として厳しい状況にあります。 このような中、当社グループといたしましては、引き続き、感染防止対策を中心に徹底した衛生管理及び価値あるメニューの開発、QSCの向上により、既存店売上の回復に努めるとともに、中食需要への対応としてテイクアウトやデリバリー等の強化・拡充の実験検証に継続的に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1184文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益62億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期の見通しにつきましては、度重なる新型コロナウイルスの感染再拡大の影響は、未だ収束の見通しが立たず、外食業界に係る消費活動は依然として厳しい状況にあります。 このような中、当社グループといたしましては、引き続き、感染防止対策を中心に徹底した衛生管理及び価値あるメニューの開発、QSCの向上により、既存店売上の回復に努めるとともに、中食需要への対応としてテイクアウトやデリバリー等の強化・拡充の実験検証に継続的に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6993文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1）経営成績等 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府や各自治体からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に係る各種要請により、大型商業施設に臨時休業や営業時間の短縮要請が出されておりましたが、10月以降、緊急事態宣言解除に伴う行動制限の緩和、ならびにワクチン接種率の上昇に伴い経済回復の兆しが見えつつありました。しかしながら、１月以降の新たな変異株の発生に伴う感染再拡大に対し、まん延防止等重点措置に係る営業時間の短縮に加え、原油を中心とした価格の高騰が個人消費にも影響を与えるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による各種要請の有無、新規感染者数の推移が、客数の回復速度に影響を与える一方で、新しい生活様式の普及による外食の自粛傾向が続くことから、依然として厳しい経営環境となっております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、お客様に安心安全な環境を提供できる店舗づくりのため、飛沫感染防止対策のアクリル板設置、店舗での消毒・衛生の徹底、検温、マスク着用や手指消毒など感染防止対策を続けてまいりました。また、来店動機を喚起するためのプレミアムメニューの開発、他社との協業によるＥＣ販売に取り組む一方で、不採算店舗を中心に業態変更や退店を実施することで業績の改善に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高477億21百万円（前期比8.5％増）、経常利益24億72百万円（前期経常損失36億23百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は47億11百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失80億60百万円）となりました。 なお、期中に当社グループ全業態で合計20店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店808店舗、フランチャイズ店31店舗、合計839店舗体制となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、接客サービス力の向上に努めるとともに、テイクアウトメニューの充実に注力してまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店２店舗出店し、直営店44店舗、フランチャイズ店16店舗、計60店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、直営店91店舗となりました。 スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」につきましては、高級食材を使用した高単価のパスタの開発、ＴＶＣＭ、YouTubeでの広告配信による、ブランド発信とフェア商品の紹介に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約941文字
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等14,917,879千円であります。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。 ５．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ６．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 ７．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト 調 整 額 (注)２・３ 連結財務諸表 計上額 （注）５ レストラン 喫茶 その他 (注)１ 売上高 直営店売上 25,607,658 20,860,387 234,607 46,702,652 46,702,652 ロイヤリティ収入 87,387 31,715 119,102 119,102 FC関連等売上 562,026 334,796 3,064 899,887 899,887 外部顧客への売上高 26,257,071 21,226,898 237,672 47,721,642 47,721,642 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,257,071 21,226,898 237,672 47,721,642 47,721,642 セグメント損失（△） △ 891,255 △ 1,265,605 △ 98,978 △ 2,255,838 △ 1,322,899 △ 3,578,738 セグメント資産 19,594,139 15,249,726 69,647 34,913,513 13,108,087 48,021,601 その他の項目 減価償却費（注）４・６ 1,065,536 1,222,095 3,172 2,290,804 100,535 2,391,340 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４・７ 824,725 316,560 1,481 1,142,766 46,393 1,189,160 （注）１．「その他」の区分は、実験業態に係る事業であります。