事業の内容
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/ 原文長 約828文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（㈱シンク、システムディ北海道㈱）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．ソフトウェア事業 当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。 当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、ウェルネスクラブ会員管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、 地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』 、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。 また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス（使用許諾権）料」、「カスタマイズ」、「導入支援（インストラクト、データコンバート等）」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。 ２．その他事業 当社グループにて、テナント賃貸、Webサイトや各種広報宣伝の企画・制作等の各種業務を行っております。 ［事業系統図］ 事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約388文字
２．中長期的な会社の経営戦略 当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いパッケージ型ソリューションを顧客に提供しております。その中で、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを行うとともに、幅広いユーザに対する新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを行っており、当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させてまいります。 また、長期的には、新規領域におけるパッケージソフトビジネスの展開、現在行っているＢtoＢtoＣサービスを発展させたＢtoＣサービスの提供、海外での新規サービス等を視野に入れ、事業を進めていく予定でございます。 ３．目標とする経営指標 当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高経常利益率20％を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約932文字
４．対処すべき課題 ①パッケージソフトの更なる機能・品質の向上 、新システムの開発 当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に大きな影響を与えます。また、情報投資に積極的なユーザを対象としたカスタマイズ案件においても、基盤となるパッケージソフトの完成度が重要となってまいります。当社パッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、更なる機能・品質の向上を図り、商品力を恒久的に高めていくことが重要と考えております。さらに新たなニーズに応えるために、新システムの開発も強力に推進し、常に市場に対し訴求していく必要があります 。 ② 既存マーケットの深堀、新規マーケットへの展開 業界における企業間競争が激化する中におきまして、当社グループは、既存マーケットの深堀を図るとともに、対象市場の拡大・多様化を進め、中長期的な業績向上に繋げていくことが重要と考えております。 具体的には、創業時から取り組んでいる文教市場での展開として、就学者人口の減少に伴う教育・入試改革等の環境変化に対応したサービスとして、既成の『キャンパスプラン・シリーズ』を根本から刷新した新製品『CampusPlan Smart』をリリースして新しいニーズに応えてまいります。また、健康文化事業では、フィットネス業界に加えて、新しいターゲットとして文化・観光施設向けの運営支援システム『Hello Fun』のサービス展開を進めており、あわせて既存マーケットに向けては従来のサービスを大幅にリニューアルした『クラウド型会員管理・会費回収システム Smart Hello』をリリースして、対象市場の拡大・多様化に取り組んでおります。さらに、民間企業、文教市場等に広くご利用いただいている『規程管理システム』については、金融機関向け等の業種に特化したシステムを提供するとともに、新たに『総合文書管理システム』を開発してよりきめ細かな業務に対応できるようにサービス強化してまいります。公共団体向けソリューションにおきましても、多様なニーズに対応できる新商品・新サービスを順次展開してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化に伴う世界経済の下振れリスクによる景気動向の不確実性から、国内企業においても収益拡大に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。 その中で当社グループは、創業以来パソコンのビジネスソフトをパッケージで自社開発して提供して参りましたが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と高機能化を図って参りました。このパッケージソフトを核として、ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で提供できるクラウドサービスの拡大に注力して参りました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進等により、期初に掲げた高効率ビジネスをさらに推進する事ができ、当初計画及び前期実績を上回る過去最高の売上高、営業利益を計上することができました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,566,642千円（前年同期比4.9％増)、営業利益535,845千円(前年同期比37.0％増）、経常利益538,214千円（前年同期比38.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益382,994千円（前年同期比48.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 （ソフトウェア事業） 当事業におきましては、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。 学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』および『キャンパスプラン for Azure』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を伸ばしました。特にクラウドサービスによる提供の割合が増え、ストックビジネスの基盤の一角となりつつあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1791文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ ソフトウェア 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,377,665 21,704 3,399,369 3,399,369 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,035 7,737 12,773 △ 12,773 3,382,700 29,442 3,412,143 △ 12,773 3,399,369 セグメント利益 691,473 19,253 710,726 △ 319,500 391,225 セグメント資産 1,827,797 152,966 1,980,764 1,891,450 3,872,214 その他の項目 減価償却費 320,924 3,367 324,291 7,360 331,651 のれんの償却額 16,658 16,658 16,658 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 427,030 427,030 209,015 636,046 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2069文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） 当連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社インテック 450,685 13.3 377,931 10.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高・売上原価・売上総利益） 当連結会計年度の売上高は 3,566, 642 千円（前年同期比4.9％増）、売上原価は1,948,304千円（前年同期比0.2％増）となり、売上総利益は1,618,338千円（前年同期比11.2％増）となりました。 パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進等により、期初に掲げた高効率ビジネスをさらに推進する事ができ、当初計画及び前期実績を上回る過去最高の売上高、営業利益を計上することができました。 （販売費及び一般管理費・営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,082,492千円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益535,845千円（前年同期比37.0％増）となりました。人員増及び待遇改善に伴って人件費が増加した一方で、経費の削減に努めた事により、販売費及び一般管理費は微増にとどまり、大幅な営業利益の増加に繋がりました。 （営業外損益・経常利益） 当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が4,913千円（前年同期比83.3％増）、営業外費用が2,545千円（前年同期比45.7％減）となり、経常利益は538,214千円（前年同期比38.…