事業の内容
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/ 原文長 約836文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社2社(㈱シンク、中村牧場㈱)により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。 なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 1.ソフトウェア事業 当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。 当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』、フィットネスクラブやレジャー施設向け会員管理・チケット管理システム『Hello』シリーズ、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、公立小中高校、自治体、ウェルネス施設、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。 また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス(使用許諾権)料」、「カスタマイズ」、「導入支援(インストラクト、データコンバート等)」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。 2.その他事業 当社グループにて、コンサルティング、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。 [事業系統図] 事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約517文字
2.中長期的な会社の経営戦略 当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡大するとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しております。当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップ開発を継続して行ってまいります。当該ソフトウェアを顧客へ提供することで、市場におけるシェアを伸ばすとともにストック収入を更に充実させ、持続的な成長ができる会社へと成長してまいります。 また、長期的には、市場シェアを拡大させて業界への影響力を高めるとともに、市場が内包する課題を顕出して需要を創造できるソリューションプロバイダーへと発展することで、業績向上のみならず社会への貢献度も高めてまいりたいと存じます。 3.目標とする経営指標 当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高営業利益率20%を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約793文字
4.優先的に対処すべき課題 ①持続的な成長を可能にするビジネス体制の構築 混迷した国際情勢の長期化や、気候変動に伴う自然災害の増加により、社会全体の先行きが不透明な状況が続いております。このような状況下で持続的な成長を続けていくため、当社グループは、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストック収入を戦略的に増加させるとともに、積極的かつ多角的な営業でユーザー数を増加させ自社ユーザーに対する追加売上機会を確保することが重要と考えております。 ②パッケージソフトウェアの継続的な開発 当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に大きな影響を与えます。当社パッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、市場への訴求力を一層高めるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップを継続的に行っていくことが重要と考えております。 ③健康経営 企業の長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、当社グループでは2024年に「健康経営宣言」を発表し、代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし全社体制で健康経営を推進しております。人的資本に投資し、人的資本を最大化していくことに注力することが、企業の収益拡大・企業価値向上に直接的につながるという理念に基づき、人材の健康づくりと能力の育成・向上に積極的に取り組んでおります。 また、経済産業省の「健康経営優良法人」の認定を受けることも視野に入れて、同時に発足した「健康経営推進チーム」を中心に従業員の健康に資するさらなる取組みの検討、各種制度の見直し等を実施しており、今後もさらなる従業員の健康の維持・増進と企業価値の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4863文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた6つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。 当連結会計年度におきましては、本業である自社開発パッケージソフトの販売が進み、期初の目標であった累計1万ユーザーを達成いたしました。しかしながら、追加カスタマイズ案件の獲得が想定通りに進まなかったこと、案件の時期ズレ等により、カスタマイズ売上や仕入商品売上を始めとするフロー売上が減少したため、通期業績は売上、利益とも計画を下回りました。 当連結会計年度の業績は、売上高4,631,578千円(前年同期比2.2%減)、営業利益828,663千円(同9.3%減)、経常利益830,053千円(同9.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益555,946千円(同12.1%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 (ソフトウェア事業) 当事業におきましては、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。 学園ソリューション事業におきましては、業界トップクラスのシェアを誇る『キャンパスプラン.NET Framework』、『キャンパスプラン for Azure』ならびに次世代学園総合情報システム『Campus Plan Smart』の客先導入を予定通り進めることができましたが、既存ユーザーへの追加カスタマイズ案件の獲得が進まず計画を下回りました。なお、『Campus Plan Smart』につきましては、当社が多くの顧客を持つ私立大学だけでなく国公立大学へも導入することができ、また次期連結会計年度以降の案件受注や引き合いも多数頂くことができました。 公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2367文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 ソフトウェア 事業 売上高 フロー収益(注5) 2,303,538 51,674 2,355,213 2,355,213 ストック収益(注5) 2,381,630 2,381,630 2,381,630 外部顧客への売上高 4,685,169 51,674 4,736,844 4,736,844 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,000 6,000 △ 6,000 4,685,169 57,674 4,742,844 △ 6,000 4,736,844 セグメント利益 1,237,030 18,671 1,255,701 △ 341,768 913,933 セグメント資産 2,254,739 360,489 2,615,229 3,630,394 6,245,623 その他の項目 減価償却費 436,189 4,697 440,887 16,461 457,348 のれんの償却額 11,371 3,571 14,943 14,943 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 374,757 144,584 519,342 185,435 704,777 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。 2.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額185,435千円は、主に本社設備等の設備投資額であります。 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。 5.フロー収益とは、ライセンス(使用許諾権)料、カスタマイズ、導入支援(インストラクト、デー タコンバート等)、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、 納品・検収時に一括売上計上されます。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1192文字
2.主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金(ソフトウェア含む)であり、自己資金及び銀行からの借入により賄っております。 また、有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3.目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、継続的な成長と経営基盤の安定、売上高営業利益率20%を目指しております。 なお、当連結会計年度における売上高営業利益率は17.9%であります。