事業の内容
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/ 原文長 約8648文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社FUCA、株式会社ままちゅ及びAZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.、持分法適用会社である株式会社グリーゼにより構成されております。 当社グループは、創立以来培ってきたソフトウェア開発技術とネットワーク技術並びに蓄積されたノウハウをベースに、インターネット及び企業業務システムの各種アプリケーションソフトの設計・開発・販売・運営を主たる事業分野としております。 事業の内訳は、（1）CRM（※１）アプリケーションソフト「WEBCAS（ウェブキャス）」シリーズを中心としたアプリケーションの企画・開発・販売・保守を行う『アプリケーション事業』、（2）「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企画・制作、アンケート設計や顧客分析等を行う『コンサルティング事業』、（3）「WEBCAS」シリーズの付加機能開発、ホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作、各種システムの受託開発・保守を行う『オーダーメイド開発事業』、（4）ベビー服ECサイト「べびちゅ」の運営を行う「EC事業」があります。 以下にこれら事業の具体的な内容をご説明いたします。 なお、当連結会計年度から報告セグメントを「アプリケーション事業」、「コンサルティング事業」、「オーダーメイド開発事業」、「EC事業」の４区分に変更しており、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）アプリケーション事業 ＜WEBCASとは＞ 「WEBCAS」とは、当社のCRMアプリケーションソフトの名称で、当社の登録商標です。 「WEBCAS」は、企業・団体がインターネットや電子メールを介して顧客と強固な関係を築き、効率的・効果的なマーケティング活動を行うためのe-CRMアプリケーションソフトウェアシリーズです。 顧客一人ひとりの趣味嗜好やライフスタイルに合わせたコミュニケーションを、電子メールを介して実現できるほか、インターネット上のお客様満足度調査や新規顧客獲得目的としたキャンペーン機能や、お客様からの電子メール経由の問い合わせ対応業務を効率化する機能など、お客様の満足度向上、関係強化に寄与する各種機能をご用意しています。 なお上記機能は「WEBCAS」の代表的な用途を一部列記したものですが、ユーザーの運営方針や体制などに応じて、様々な利用方法があります。 当事業は、主力商品である「WEBCAS」シリーズに関する以下の２要素を中心として行っております。 ①「WEBCAS」シリーズの企画・開発及び販売 「WEBCAS」シリーズの企画・開発を行い、大手企業を中心に様々な業種へ販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1940文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「 クライアントに満足を買ってもらいたい 」を経営理念として掲げ、「クライアントの満足」を判断基準として、企業活動を推進しており、「 メールアプリケーションのエイジア」から「eコマース売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」へ をビジョンとして掲げ、真に売上向上に資するソリューションシステムに加えて、システムの効果を最大化するコンサルティングサービスも併せて提供し、さらにお客様に貢献したいと考えています。このトータルソリューションを、世界へ拡げてまいります。また、「 私たちは、IT技術とサービスで、人と企業の心の距離を縮めます」をミッションとして掲げ、当社グループの製品やサービスが目指すのは、企業と顧客の心の距離が今よりもっと近づいて、双方が幸せになれる世界です。当社グループが培った技術で、この世界を実現できるよう尽力してまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 ①収益力の更なる向上 当社グループは、ここ数年、従来主力であったアプリケーションソフトのライセンス販売に比べ１案件当たりの単価は低いものの、安定的に売上を計上でき利益率も高いクラウドサービス（ASP・SaaS）へのシフトを進め、収益構造の改革に努めてまいりました。この取り組みによって、収益の安定度は大きく向上しております。今後も、この取り組みをより一層強化し、売上高営業利益率の向上を目指します。 ②販路の拡大 小規模である当社グループが、販売力を強化するにあたって、自社の営業人員のみで対処するのには限界があります。当社グループ製品やサービスのコンサルティングから導入サポートまで一貫して行えるパートナーの育成や、他企業との業務提携にも引き続き取り組んでまいります。 ③ブランド力の強化 ソフトウェアプロダクトの販売を主力事業とする当社グループにとって、一定の市場シェアを確保することは非常に重要であり、そのためのブランド力強化は大きな課題です。従来のインターネット上のリスティング広告に加え、ニュースサイトやポータルサイト、雑誌などへの広告掲載、イメージキャラクターの採用、経営者や社員の露出度を高めることによる認知度の向上など、多角的にブランド力向上を進めてまいります。 ④ メッセージ配信最適化ソリューション の構築 eメールソリューションを中心に主にマーケティングエンジンとしての機能を強化してきた「WEBCAS」シリーズに、eメール以外の「LINE」や「ショートメッセージ（SMS）」といった様々なメッセージ配信方法を最適に活用できるプラットフォームに進化させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1940文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「 クライアントに満足を買ってもらいたい 」を経営理念として掲げ、「クライアントの満足」を判断基準として、企業活動を推進しており、「 メールアプリケーションのエイジア」から「eコマース売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」へ をビジョンとして掲げ、真に売上向上に資するソリューションシステムに加えて、システムの効果を最大化するコンサルティングサービスも併せて提供し、さらにお客様に貢献したいと考えています。このトータルソリューションを、世界へ拡げてまいります。また、「 私たちは、IT技術とサービスで、人と企業の心の距離を縮めます」をミッションとして掲げ、当社グループの製品やサービスが目指すのは、企業と顧客の心の距離が今よりもっと近づいて、双方が幸せになれる世界です。当社グループが培った技術で、この世界を実現できるよう尽力してまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 ①収益力の更なる向上 当社グループは、ここ数年、従来主力であったアプリケーションソフトのライセンス販売に比べ１案件当たりの単価は低いものの、安定的に売上を計上でき利益率も高いクラウドサービス（ASP・SaaS）へのシフトを進め、収益構造の改革に努めてまいりました。この取り組みによって、収益の安定度は大きく向上しております。今後も、この取り組みをより一層強化し、売上高営業利益率の向上を目指します。 ②販路の拡大 小規模である当社グループが、販売力を強化するにあたって、自社の営業人員のみで対処するのには限界があります。当社グループ製品やサービスのコンサルティングから導入サポートまで一貫して行えるパートナーの育成や、他企業との業務提携にも引き続き取り組んでまいります。 ③ブランド力の強化 ソフトウェアプロダクトの販売を主力事業とする当社グループにとって、一定の市場シェアを確保することは非常に重要であり、そのためのブランド力強化は大きな課題です。従来のインターネット上のリスティング広告に加え、ニュースサイトやポータルサイト、雑誌などへの広告掲載、イメージキャラクターの採用、経営者や社員の露出度を高めることによる認知度の向上など、多角的にブランド力向上を進めてまいります。 ④ メッセージ配信最適化ソリューション の構築 eメールソリューションを中心に主にマーケティングエンジンとしての機能を強化してきた「WEBCAS」シリーズに、eメール以外の「LINE」や「ショートメッセージ（SMS）」といった様々なメッセージ配信方法を最適に活用できるプラットフォームに進化させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9140文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 （1）業績等の概要 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念され、金融資本市場における不確実性の影響に留意が必要な状況にあります。当社グループにとって重要な市場であるEC市場においては、2017年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模が16.5兆円と前年比9.1％増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.36ポイント上昇して5.79％となりました。（経済産業省「平成29年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より抜粋） このような状況の下、当社グループは、「“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション（アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの）を世界に提供するエイジア”へ」をスローガンに、売上・利益の増大を図っております。 当連結会計年度においては、コンサルティング事業は順調に推移したものの、アプリケーション事業の売上増加率は4.4％増と前年に比べ伸び悩みました。その主な要因は第４四半期に見込んでいた大型案件を失注したことによるものです。 重点的に推進しているアプリケーション事業のクラウドサービスにおいては、前期比8.8％増となりましたが、例年に比べて成長率が若干低下しました。その要因は以下のとおりです。 ■ASP 初期売上（単位：千円） ■ASP 月額売上（単位：千円） 低価格帯のASPプランにおいては、主力のメール配信システムよりもキャンペーン運用目的でのアンケートシステムの需要が増加し、短期利用の割合が増加したことにより、月額売上が思いのほか伸びませんでした。 一方で、営業体制の再編・強化などによりASPの新規獲得件数は前期比45件増（前期比110.1％）と好調であり、これに伴いASP初期売上は前年比130.8％と伸長しております。 ■SaaS 初期売上（単位：千円） ■SaaS 月額売上（単位：千円） 高価格帯のSaaSプランにおいては、営業体制の再編・強化などにより初期売上が前期比141.3％となり、加えて、既存顧客に対する営業活動が奏功し、月額売上は前期比41百万円増（前期比108.8％）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約911文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント アプリケーション事業 コンサルティング事業 オーダーメイド開発事業 EC事業 売上高 外部顧客への売上高 1,228,794 272,367 21,859 1,523,021 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,228,794 272,367 21,859 1,523,021 セグメント利益 609,854 10,236 4,712 624,802 セグメント資産 416,460 121,269 6,567 544,297 その他の項目 減価償却費 42,412 2,804 544 45,760 のれんの償却額 2,569 2,569 持分法適用会社への投資額 10,494 10,494 減損損失 2,653 2,653 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 99,942 6,167 12 106,122 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント アプリケーション事業 コンサルティング事業 オーダーメイド開発事業 EC事業 売上高 外部顧客への売上高 1,282,840 305,944 14,118 100,855 1,703,758 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,282,840 305,944 14,118 100,855 1,703,758 セグメント利益 612,527 14,825 5,771 △ 1,761 631,363 セグメント資産 386,520 123,435 1,793 67,106 578,855 その他の項目 減価償却費 39,875 2,571 267 3,074 45,788 のれんの償却額 1,334 2,520 3,855 持分法適用会社への投資額 9,184 9,184 減損損失 161,750 161,750 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 115,283 705 24,800 140,799