事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約571文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、当社の関係会社（子会社１社）により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。 なお、浦楽熙普信息科技（上海）有限公司は当連結会計年度において清算結了したため、関係会社から除外しております。また、株式会社ＮＳＤとの間で、当連結会計年度において資本業務提携契約を解消したため、その他の関係会社から除外しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （パッケージソリューション事業） 総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。当社は、連結子会社の株式会社プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司にパッケージ開発業務の一部を委託しております。 （その他事業） 連結子会社の株式会社プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2350文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpecialityをグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は、徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。 現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。特に今後は、当社新製品へのバージョンアップ対応、社会インフラ業界向けの案件推進、新リース会計基準対応等を進めてまいります。 グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2350文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpecialityをグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は、徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。 現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。特に今後は、当社新製品へのバージョンアップ対応、社会インフラ業界向けの案件推進、新リース会計基準対応等を進めてまいります。 グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2352文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が進んだものの、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れが国内景気に与える影響が懸念されるなど、依然として先行不透明な状況が続いております。 情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業でＩＴ投資を控える動きがありましたが、企業による働き方改革や海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。 このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件推進等、上場大企業・中堅企業の業務効率化や経営管理強化等に資するソリューションを提供してまいりましたが、受注獲得が当初計画よりも遅れたことに加え、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け案件の売上原価が増加したことや、研究開発活動の活発化及び本社移転関連費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、4,906百万円減少し、8,626百万円となりました。 当連結会計年度の負債残高は、前連結会計年度末に比べ、249百万円減少し、1,946百万円となりました。 当連結会計年度の純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、4,656百万円減少し、6,679百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高6,600百万円（前期比1.3％減）、営業利益1,630百万円（同26.1％減）、経常利益1,831百万円（同19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,299百万円（同18.3％減）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 （パッケージソリューション事業） 主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件を含む案件推進等を行いましたが、受注獲得が当初計画よりも遅れたことに加え、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け案件の売上原価が増加したことや、研究開発活動の活発化及び本社移転関連費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約906文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ パッケージ ソリューション事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 6,560,768 129,153 6,689,922 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,255 △ 22,255 6,560,768 151,408 △ 22,255 6,689,922 セグメント利益 2,178,744 38,287 △ 11,211 2,205,819 その他の項目 減価償却費 132,523 132,523 （注）１．セグメント利益の調整額△11,211千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって いないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ パッケージ ソリューション事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 6,499,657 100,607 6,600,264 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,982 △ 26,982 6,499,657 127,589 △ 26,982 6,600,264 セグメント利益 1,596,916 29,877 3,546 1,630,340 その他の項目 減価償却費 173,340 173,340 （注）１．セグメント利益の調整額3,546千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって いないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3151文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社日立システムズ 177,390 2.7 118,836 1.8 株式会社関電システムズ 887,677 13.3 616,576 9.3 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績 当連結会計年度の連結売上高は、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件を含む案件推進等を行いましたが、受注獲得が当初計画よりも遅れたことから、前連結会計年度比1.3％減の6,600百万円（前連結会計年度6,689百万円）となりました。 売上原価については、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け案件の売上原価が増加し、売上原価率が前連結会計年度に比べ4.4ポイント悪化し51.4％（前連結会計年度47.0％）となりました。 販売費及び一般管理費については、将来の成長に向けて研究開発活動を積極的に実施したこと及び本社移転関連費用等が発生したことにより、1,579百万円（前連結会計年度1,336百万円）となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18.3％減の1,299百万円（前連結会計年度1,591百万円）となりました。 なお、当社グループは、高成長、高収益戦略を推進し、継続的に粗利率51％以上、経常利益率25％以上となるよう取り組んでおります。当連結会計年度の粗利率については48.6％、経常利益率については27.7％となりました。 セグメント別の分析については、４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。 b.財政状態 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、4,906百万円減少し、8,626百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等に伴い現金及び預金が5,057百万円減少し、中国子会社である浦楽熙普信息科技（上海）有限公司の清算に伴い関係会社出資金が40百万円減少したことによるものであります。 負債残高は、前連結会計年度末に比べ、249百万円減少し、1,946百万円となりました。…