事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約438文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、当社の関係会社（子会社１社）により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （パッケージソリューション事業） 総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。当社は、連結子会社の株式会社プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司にパッケージ開発業務等の一部を委託しております。 （その他事業） 主にソフトウェア製品の仕入販売及び運用管理等であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2475文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpeciality（専門性）をグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。2024年11月20日に公表した中期経営計画「Be Hybrid 2028」において、2025年３月期から2029年３月期までの全ての連結会計年度における経常利益率30％超の達成、2029年３月期における社員１人当たり経常利益10百万円超の達成、2025年３月期から2029年３月期までの５年間における売上高年平均成長率17.1％及び経常利益年平均成長率19.1％を目標として掲げております。これらの目標を達成することで、企業価値の向上を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。 現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、IFRS（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。特に今後は、当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界向けの案件推進、新リース会計基準への対応等を進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2475文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpeciality（専門性）をグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。2024年11月20日に公表した中期経営計画「Be Hybrid 2028」において、2025年３月期から2029年３月期までの全ての連結会計年度における経常利益率30％超の達成、2029年３月期における社員１人当たり経常利益10百万円超の達成、2025年３月期から2029年３月期までの５年間における売上高年平均成長率17.1％及び経常利益年平均成長率19.1％を目標として掲げております。これらの目標を達成することで、企業価値の向上を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。 現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、IFRS（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。特に今後は、当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界向けの案件推進、新リース会計基準への対応等を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5859文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などが進み、緩やかな景気回復基調が継続しました。一方、物価上昇や為替変動、不安定な国際情勢などにより、先行き不透明な状況が続いております。 情報サービス産業においては、物価上昇や為替変動等を背景として景気の先行きに不透明感が残る一方、大企業や中堅企業を中心に、DXやAI等のテクノロジーを活用した付加価値生産性の向上、人手不足や働き方改革への対応、海外グループ会社を含めた企業のガバナンス強化等に向けたIT投資が続いております。 このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対するバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界における案件推進等、大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。また、取締役及び従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入や業績に応じた賞与還元、新リース会計基準に対応したSaaSソリューション「ProPlus＋」をリリースするなど、未来の稼ぐ力となる人財と製品開発への積極的な投資を行っております。加えて、SaaSソリューション「ProPlus＋」の開発が計画内で効率的に進捗したこと等により、販売費及び一般管理費の抑制に成功いたしました。 上記の経営成績により税金等調整前当期純利益が増加し、連動して法人税等が増加しましたが、報酬アップや採用強化による従業員の増加等の人財への投資及び積極的な製品開発投資により、賃上げ促進税制及び研究開発税制の適用を受け、負担税額が抑制されました。なお、新リース会計基準の業績への貢献は、翌連結会計年度後半以降となる見通しです。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は9,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が616百万円、売掛金が564百万円、有価証券が686百万円増加したことによるものであります。 固定資産は1,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウェアが200百万円、繰延税金資産が169百万円増加し、投資有価証券が656百万円減少したことによるものであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1994文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） （１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高(千円) 子会社 普楽希普信息系統（大連）有限公司 中国大連市沙河口区五一路267号 34,845 情報・通信業 所有 直接 100.00 システム開発業務委託 配当金の受取（注） 160,860 （注）配当金については、普楽希普信息系統（大連）有限公司の当期純利益、利益剰余金及び配当性向等を勘案し、取締役会及び株主の承認を経て決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高(千円) 子会社 普楽希普信息系統（大連）有限公司 中国大連市沙河口区五一路267号 34,845 情報・通信業 所有 直接 100.00 システム開発業務委託 配当金の受取（注） 57,928 （注）配当金については、普楽希普信息系統（大連）有限公司の当期純利益、利益剰余金及び配当性向等を勘案し、取締役会及び株主の承認を経て決定しております。 （３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高(千円) 主要 株主 鈴木 勝喜 当社相談役 被所有 直接 20.…