株式会社新日本科学 年度比較

2017年度

1.法規制（薬事法、GLP、GCP等）への抵触による信頼喪失および事業停止リスク。2.製薬業界の動向変化や競合激化に伴う収益悪化。3.自然災害や感染症による施設・設備の損壊および運営停止。4.希少な実験動物（サル）の確保困難、および動物愛護に関する社会的評価低下による影響。5.CRO/SMO市場での競争激化による価格下落や人件費高騰。6.被験者の健康被害に伴う訴訟・信頼毀損。7.知的財産権侵害の可能性やバイオベンチャー投資の回収不能。8.専門人材の確保難および採用コスト増大。9.有利子負債への高い依存、金利変動、為替変動による影響。10.財務制限条項（コベナンツ）への抵触による資金調達制約。

2026年度

非臨床事業において、実験動物（特にNHP）の調達不安定や競合激化、感染症による中断リスクがあるが、自社での繁殖・供給体制の確立やGLP準拠の管理体制で対応。臨床事業では被験者の健康被害や治験の中断リスクがあるが、GCP基準の運用により低減を図る。TR事業では開発パイプラインの不確実性や商業化の遅れのリスクに対し、既存承認薬の活用等で対応。メディポリス事業では、ホスピタリティ部門における景気・人手不足の影響、発電部門における蒸気量減少や設備故障、自然災害による影響リスクがあるが、メンテナンス体制やマニュアル整備により対応。共通リスクとして、為替・金利変動、情報セキュリティ、知的財産権侵害等のリスクを特定している。

2017年度

高度な専門性を要する前臨床・臨床試験受託事業を核とし、独自の経鼻投与技術を活用したトランスレーショナルリサーチを展開。米国市場でのブランド再構築とグローバルネットワークの強化により成長を目指すが、高比率の有利子負債と特定の事業（地熱）における外部要因への脆弱性が課題。

2026年度

同社は、非臨床・臨床試験の受託を行うCRO事業を強固な基盤としつつ、独自の経鼻投与技術を用いたTR事業やメディポリス事業を展開する多角的な成長戦略を持つ。2028年までに売上高500億円、経常利益200億円という具体的な財務目標を掲げており、独自技術の高度化とグローバル展開により持続的な成長を目指す方針が極めて明確である。

2017年度

同社は、独自開発の経鼻投与基盤技術(NDS)を核としたトランスレーショナルリサーチと、グローバルに展開する前臨床・臨床試験受託（CRO/SMO）事業を展開。高度な専門性を要するサルを用いた実験やiPS細胞関連の研究で強みを持つが、米国子会社の赤字や高い負債比率といった財務面での課題を抱えつつも、独自の技術基盤とグローバルネットワークの構築により競争力を強化している。

2026年度

同社は、強固なCRO事業を基盤としつつ、独自の経鼻投与技術（SMART）やワクチン開発といったTR事業を第3の成長エンジンとして育成する戦略を推進。特に非臨床試験分野では、NHPの自社供給体制や最新鋭の設備投資、AIによるDX推進など、競争優位性を確立するための積極的な投資を行っている。