事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社及び関連会社5社により構成されております。 当社グループは2023年第3四半期まで、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成された「日本及び韓国事業」セグメントと、「その他の海外事業」セグメントの２つを報告セグメントとしてきましたが、「その他の海外事業」セグメントを構成するMetrixLabグループを売却したことに伴い、2023年6月期第4四半期より当該事業は非継続事業として分類しています。 ①「その他の海外事業」セグメントの売却について 当社グループが主な事業を営むマーケティングリサーチの市場は、従来の「リサーチ業界」から、デジタルデータ分析やコンサルティング領域を含む「インサイト産業」へと大きな転換期を迎えています。 こうした状況下、当社グループにおいても事業モデルの変革を推進しており、その変革は日本及びアジア市場を中心に進めてきました。一方、技術変化が早い欧米を中心としたグローバル市場において事業展開し、「その他の海外事業」セグメントを構成していたMetrixLabグループにおいても、同様の変革が必要不可欠だと考えていました。こうした中、グローバルなリサーチパネル及び先進的なリサーチプラットフォーム提供事業者であるToluna Holdings Limited社と、MetrixLabグループとの経営統合を行うことが、インサイト産業へと変革を遂げる市場環境の変化にいち早く対応することができ、より競争優位性及び成長力に繋がると判断しました。 このため、「その他の海外事業」セグメントを構成するMetrixLabグループの株式を保有する当社の子会社Siebold Intermediate B.V.社の全株式を、Toluna Holdings Limited社に譲渡しました。この取引の結果、2023年6月期第4四半期より、当社グループから「その他の海外事業」セグメントが除外されることとなりました。 ②「日本及び韓国事業」セグメントについて 日本においては当社並びに広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイト及び株式会社H.M.マーケティングリサーチ等の子会社で構成され、当社が独自開発した自動インターネットリサーチシステム（AIRs：Automatic Internet Research system）を利用することによるオンラインリサーチ（提供サービス：QuickMill、OrderMill等）、定性調査、データベース提供、デジタルマーケティング（注1）を主なサービスとして提供しています。 韓国においては、 Macromill Embrain Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3911文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業当初より独自に構築してきた自社パネルから得られる多種多様なマーケティングデータの提供を通じて、消費者ニーズに合致した製品やサービスの提供ができるように顧客企業の意思決定を支援しています。また、リサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援する「総合マーケティング支援企業」へと、その事業モデルの変革を推進しています。 日本においては、当社グループの主力事業であるオンラインリサーチ及びデジタルリサーチの成長を追求するとともに、マーケティング課題全体の解決を支援するデータコンサルティング事業等の新規事業の拡大、加えて、アジア地域での事業展開を加速させていく方針です。また、業界特性に応じた競争優位を確立するため、合弁事業等を通じた事業基盤の強化にも努めます。 さらに、韓国においても、日本の成長プロセスを追求し、リサーチだけでなくデータ提供事業などの新たな取り組みを推進することで、グループ全体での企業価値を向上させていきたいと考えています。 (2) 経営環境及び当社グループの取り組み 当連結会計年度（2022年7月1日～2023年6月30日）における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、企業活動にも持ち直しの動きが見られました。一方で足許では、各国の政策金利の引き上げ及び為替相場の急激な変動、並びにウクライナ情勢の長期化や資源エネルギー価格、各種原材料価格の高騰等により、依然としてその先行きは不透明な状況で推移しました。 また、グローバルなインサイト市場（マーケティングリサーチ及びその周辺市場を合わせた市場）は984億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は640億米ドルに達し（注1）、日本のインサイト市場は4,315億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は796億円に達する（注2）規模になったと認識しています。グローバル市場と日本市場はともに、一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響を受けた一方で、コロナ禍を経てマーケティングリサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、市場は中長期的に堅調に拡大するトレンドに回帰しています。 このような経済・市場環境の下で、当社グループは2021年8月に新たに2024年6月期までの中期経営計画（3ヵ年）を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3911文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業当初より独自に構築してきた自社パネルから得られる多種多様なマーケティングデータの提供を通じて、消費者ニーズに合致した製品やサービスの提供ができるように顧客企業の意思決定を支援しています。また、リサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援する「総合マーケティング支援企業」へと、その事業モデルの変革を推進しています。 日本においては、当社グループの主力事業であるオンラインリサーチ及びデジタルリサーチの成長を追求するとともに、マーケティング課題全体の解決を支援するデータコンサルティング事業等の新規事業の拡大、加えて、アジア地域での事業展開を加速させていく方針です。また、業界特性に応じた競争優位を確立するため、合弁事業等を通じた事業基盤の強化にも努めます。 さらに、韓国においても、日本の成長プロセスを追求し、リサーチだけでなくデータ提供事業などの新たな取り組みを推進することで、グループ全体での企業価値を向上させていきたいと考えています。 (2) 経営環境及び当社グループの取り組み 当連結会計年度（2022年7月1日～2023年6月30日）における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、企業活動にも持ち直しの動きが見られました。一方で足許では、各国の政策金利の引き上げ及び為替相場の急激な変動、並びにウクライナ情勢の長期化や資源エネルギー価格、各種原材料価格の高騰等により、依然としてその先行きは不透明な状況で推移しました。 また、グローバルなインサイト市場（マーケティングリサーチ及びその周辺市場を合わせた市場）は984億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は640億米ドルに達し（注1）、日本のインサイト市場は4,315億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は796億円に達する（注2）規模になったと認識しています。グローバル市場と日本市場はともに、一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響を受けた一方で、コロナ禍を経てマーケティングリサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、市場は中長期的に堅調に拡大するトレンドに回帰しています。 このような経済・市場環境の下で、当社グループは2021年8月に新たに2024年6月期までの中期経営計画（3ヵ年）を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1．業績等の概要 (1) 経営成績に関する説明 当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。 なお、2023年6月に当社が保有するSiebold Intermediate B.V.の全株式を売却することを決定したため、2023年6月期において、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前連結会計年度の売上収益、営業利益及び税引前利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えております。 連結経営成績 (単位：百万円、別記ある場合を除く) 2022年６月 期 2023年６月 期 増減額 増減率 売上収益 37,736 40,616 +2,880 +7.6% EBITDA 7,175 6,898 △276 △3.9% 営業利益 5,106 4,498 △607 △11.9% 税引前利益 5,030 3,728 △1,302 △25.9% 親会社の所有者に帰属する当期利益 3,147 7,575 +4,427 +140.7% 日本のリサーチ事業は、コロナ禍からの回復によるオフラインリサーチの反動増やグローバルリサーチが好調に推移した一方、繁忙期である第3四半期に一部の顧客企業において景況感の悪化によるリサーチ予算の削減等があり、当連結会計年度の売上収益は前年同期比で一桁成長となりました。 デジタル及びその他の新規事業のうち、デジタルリサーチについては、2024年後半に廃止が予定されている3rd Party Cookieに代わる計測手法への移行期間にあることや、広告市況によるブランディング広告減少の影響もあり減収となりました。その一方で、その他の新規事業については、前期より本格的に開始しているデータ利活用支援(コンサルティング)事業等が好調に推移しており、力強い成長を実現することができました。このため、その他の新規事業がデジタルリサーチの減収を上回る形で大幅に伸長したことにより、デジタル及びその他の新規事業の当連結会計年度の売上収益は前年同期比で二桁成長を実現することができました。 オンラインリサーチの受注体制については、社内の人的リソースが逼迫し、需要過多の状況が上半期まで継続していましたが、下半期は社内キャパシティの体制整備が進展し、その機会損失は縮小しました。下半期は、需要逼迫の状況下で控えてきた提案型の営業活動を再開しており、今後はさらなる顧客需要を取り込むとともに、社内リソースの生産性改善や外注費をコントロールすることで、収益の拡大を図る方針です。 韓国においては、新型コロナウイルスの影響で、オンラインリサーチによるオフラインリサーチの代替が進んでいることに加え、為替の好影響もあり、上半期は売上収益の二桁成長を継続しました。…
セグメント関連
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(1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。 当社は従来「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営む「その他の海外事業」の2つを報告セグメントとしていましたが、2023年6月1日に当社が連結子会社であったSiebold Intermediate B.V.（当社の「その他の海外事業」セグメントを構成していた企業群であるMetrixLab グループの株式を保有する中間持株会社）の株式の全部を、Toluna Holdings Limited へ譲渡したことに伴い、「その他の海外事業」を非継続事業に分類したため、当連結会計年度より「日本及び韓国事業」の単一セグメントに変更しています。 「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと株式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業の Macromill Embrain Co.,Ltd. 等の子会社で構成されています。 (2) セグメント収益及び業績 MetrixLabグループの株式譲渡に伴い、「その他の海外事業」セグメントを非継続事業に分類した結果、「日本及び韓国事業」の単一セグメントとなったため、記載を省略しています。 なお、「日本及び韓国事業」内の Macromill Embrain Co.,Ltd. の収益及び業績についてはウォン建てで管理しています。換算レートは下記のとおりです。 算定期間(12ヵ月間) 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 増減率 JPY/KRW(円) 0.0980 0.1042 6.3％ (3) 製品及びサービスに関する情報 当社グループのサービスはマーケティング・リサーチの単一サービス事業のため記載を省略しています。 (4) 地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。 外部顧客からの売上収益 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 百万円 百万円 日本 32,531 34,615 海外 5,204 6,001 合計 37,736 40,616 (注) 売上収益は、販売が発生した所在地を基礎として分類しています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1954文字
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社電通グループ及び その子会社 4,333 11.5 4,310 10.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。株式会社電通グループ及びその子会社への売上収益は主に当社の子会社である株式会社電通マクロミルインサイトにおいて計上しております。 3．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細は後記の連結財務諸表注記「3．重要な会計方針」及び「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 (2) 財政状態の分析 ① 資産 資産は、 94,154百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,519百万円増加 しました。これは主に、 その他の無形資産の減少4,511百万円、のれんの減少2,895百万円、契約資産の減少1,489百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,307百万円、使用権資産の減少1,099百万円等がありましたが、長期貸付金の増加10,035百万円、持分法で会計処理されている投資の増加6,595百万円、現金及び現金同等物の増加3,498百万円等の増加要因があったためです。 ② 負債 負債は、 51,823百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,016百万円増加 しました。これは主に、 営業債務及びその他の債務の減少1,557百万円、その他の流動負債の減少1,226百万円、繰延税金負債の減少1,148百万円等がありましたが、社債及び借入金の増加9,365百万円等の増加要因があったためです。 ③ 資本 資本は、 42,330百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,503百万円増加 しました。これは主に、配当金の支払額 1,218百万円、自己株式の取得1,203百万円等がありましたが、当期利益8,394百万円等の発生等があったためです。…