事業の内容
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/ 原文長 約3269文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５経理の状況 １財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）システム事業 ①システムインテグレーション部門 システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク （＊） 管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。 当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。 （＊）信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク 2019年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。 金融機関向けシステム 信用リスク管理システム 担保管理システム 担保不動産評価管理システム 金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム 住宅ローン担保管理システム 金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム 格付 システム 法人格付システム 財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム 個人事業主格付システム 税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム 決算書リーディングシステム 金融機関の融資先である法人の決算書を読み取り、財務分析・法人格付システムにデータを提供するシステム 自己査定支援システム 金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム 貸倒実績率算定システム 債務者区分毎の貸倒実績率を自動算定するシステム 債権償却・引当金管理システム 破綻懸念先以下の債務者区分毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を自動で行うシステム 信用リスク計量化システム モンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム 信用リスクアセット算出システム 新ＢＩＳの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出するシス…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2214文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、 １．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。 ２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。 ３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。 ４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹ ＯＮＥ企業をめざします。 ５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。 ６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。 を掲げ、経営における行動指針としております。 (2） 経営環境 当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。 (3）経営戦略等 ①信用リスク関連システムの拡販 当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。 ② 信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実 当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係わるシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。 ③ 総務・経理業務への展開 当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2214文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、 １．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。 ２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。 ３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。 ４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹ ＯＮＥ企業をめざします。 ５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。 ６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。 を掲げ、経営における行動指針としております。 (2） 経営環境 当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。 (3）経営戦略等 ①信用リスク関連システムの拡販 当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。 ② 信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実 当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係わるシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。 ③ 総務・経理業務への展開 当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4246文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済については、生産や個人消費は堅調で景気は緩やかな回復基調が続いており、日経平均株価や外国為替相場も当初は振れが大きく不安定でしたが足許では堅調に推移しています。当社の主要な販売先である金融機関につきましては、地域金融機関の合併が相次ぎ販売環境への影響はありますが、金融機関の収益状況が厳しいためシステム更新のタイミングで大手ベンダーから価格対比機能の優れた当社システムに切り替えて頂いたり、新規システム導入により業務効率化を推進されるなど、営業活動が奏功し受注獲得に結びつけています。 このような環境下にあって、「システム事業」につきましては、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」の当事業年度の売上高は、「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、「融資稟議支援システム」などで大型案件の受注があったほか元号改正対応もあり、前期比増収となりました。またシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前期比増収となりました。営業利益はこれらの増収効果により前期比増益となりました。 「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前期比増収となり、営業利益も前期比増益となっています。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ600,603千円増加し、5,170,760千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ127,358千円増加し、1,187,132千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ473,245千円増加し、3,983,627千円となりました。 ロ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高2,848,304千円（前期比7.7％増）、営業利益1,020,800千円（同12.1％増）、経常利益1,022,850千円（同12.3％増）、当期純利益707,735千円（同11.0％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 システム事業 「システムインテグレーション部門」 積極的な営業活動もあり、「財務分析・企業評価支援システム」は複数の大手地銀からの大型受注により前期比大幅増収となっています。また、主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」も大手地銀や大手金融機関などからの大型受注により前期比増収となっています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約888文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 財務諸表 計上額 システム事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 2,517,793 127,286 2,645,079 2,645,079 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,517,793 127,286 2,645,079 2,645,079 セグメント利益 866,767 43,845 910,613 910,613 セグメント資産 903,071 1,724,715 2,627,787 1,942,368 4,570,156 その他の項目 減価償却費 11,947 42,871 54,819 54,819 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,363 357,167 368,531 368,531 （注）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 財務諸表 計上額 システム事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 2,715,242 133,061 2,848,304 2,848,304 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,715,242 133,061 2,848,304 2,848,304 セグメント利益 971,451 49,349 1,020,800 1,020,800 セグメント資産 993,716 2,024,684 3,018,400 2,152,359 5,170,760 その他の項目 減価償却費 10,998 44,278 55,276 55,276 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,587 344,607 355,194 355,194 （注）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。