事業の内容
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/ 原文長 約2999文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）システム事業 ①システムインテグレーション部門 システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク （＊） 管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。 当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。 （＊）信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク 平成29年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。 金融機関向けシステム 信用リスク管理システム 担保管理システム 担保不動産評価管理システム 金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム 住宅ローン担保管理システム 金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム 格付 システム 決算書リーディングシステム 金融機関の融資先である法人の決算書を読み取り、財務分析・法人格付システムにデータを提供するシステム 法人格付システム 財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム 個人事業主格付システム 税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム 自己査定支援システム 金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム 貸倒実績率算定システム 債務者区分毎の貸倒実績率を自動算定するシステム 債権償却・引当金管理システム 破綻懸念先以下の債務者区分毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を自動で行うシステム 信用リスク計量化システム モンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム 信用リスクアセット算出システム 新ＢＩＳの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出するシス…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2154文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、 １．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。 ２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。 ３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。 ４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹ ＯＮＥ企業をめざします。 ５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。 ６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。 を掲げ、経営における行動指針としております。 (2） 経営環境 当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。 (3）経営戦略等 ①信用リスク関連システムの拡販 当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。 ② 信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実 当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係わるシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。 ③ 総務・経理業務への展開 当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2154文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、 １．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。 ２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。 ３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。 ４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹ ＯＮＥ企業をめざします。 ５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。 ６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。 を掲げ、経営における行動指針としております。 (2） 経営環境 当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。 (3）経営戦略等 ①信用リスク関連システムの拡販 当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。 ② 信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実 当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係わるシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。 ③ 総務・経理業務への展開 当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約864文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 財務諸表 計上額 システム事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 2,404,192 110,595 2,514,787 2,514,787 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,404,192 110,595 2,514,787 2,514,787 セグメント利益 753,029 34,500 787,530 787,530 セグメント資産 755,025 1,449,695 2,204,720 1,393,799 3,598,520 その他の項目 減価償却費 12,735 41,868 54,604 54,604 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,375 14,375 14,375 （注）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 財務諸表 計上額 システム事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 2,304,740 110,005 2,414,746 2,414,746 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,304,740 110,005 2,414,746 2,414,746 セグメント利益 798,063 38,539 836,602 836,602 セグメント資産 783,696 1,411,466 2,195,162 1,804,316 3,999,479 その他の項目 減価償却費 12,657 38,330 50,988 50,988 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,723 11,723 11,723 （注）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。