サステナビリティ
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/ 原文長 約6204文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）戦略、指標及び目標 当社は企業理念として、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する旨を定めており、豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでまいりました。また、当社の社会的な存在意義であるパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」を定め、５つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）を設定、社員一丸となって真の企業価値の向上に向けて事業活動に取り組んでおります。 マテリアリティごとに具体的な評価指標と年度目標を設定し、PDCAサイクルを回していくことでサステナビリティ経営推進のさらなる高度化を図っております。今後も、外部環境の変化や当社の事業運営状況の変化に即して、当社のサステナビリティ経営の目指す姿を映すものとなるよう柔軟に見直しをしていく予定であります。 （マテリアリティKPIの指標と目標） マテリアリティ NSSOLが取り組むこと KPI 2024年度からの計画 指標 （ことわりのない場合は連結の値 ） 目標 実績 ITを通じた社会課題の解決 •広く社会基盤を支えるお客様のビジネスを通じた社会への貢献 •少子高齢化や地球環境問題等、サステナビリティ課題をITで解決 •明日につながる社会へ、ITで新たな価値を創造 顧客ビジネスを通じた社会課題への貢献実績 全社売上高 2024年度目標： 3,300億円 (達成) 2024年度全社売上高：3,383億円 社会課題の解決を促進するソリューション、サービスの創出・提供実績 (1)新規ソリューションに係る 開発投資額 非開示 非開示 (2)ソリューションパイプラインの市場投入フェーズ件数 非開示 非開示 社会インフラとしてのITサービス安定供給 •先端技術を活用したプロジェクト推進の高度化 •ステークホルダーの信頼を生むシステムの安定運用 •社会の安心を支える情報セキュリティの確保 ITサービス案件障害件数 （当社提供ITサービスの安定運用及びセキュリティ確保の指標） ITサービス案件における重大障害発生件数 2024年度目標：0件 (達成) 2024年度実績：0件 提案通りの工期でのシステム供給率 非開示 非開示 マテリアリティ NSSOLが取り組むこと KPI 2024年度からの計画 指標 （ことわりのない場合は連結の値 ） 目標 実績 多様な人材が活躍できる場の創出 •ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織 •高度ITプロフェッショナル人材の採用・育成・創出 •…
研究開発活動
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/ 原文長 約3916文字
６ 【研究開発活動】 研究開発活動につきましては、技術進化、ビジネストレンド、社会環境・人々の価値観の変化等の不確実な状況を踏まえ、新技術の探索、評価・検証、顧客企業への導入支援等において長年にわたって蓄積してきた経験とノウハウを基に、社会全体の「サステナビリティ」の実現に向けた将来像を３つの「未来目標」として設定しております。 未来目標１「究極のデジタルツイン（注1）」 - すべてをデジタルな世界に転写して再現しよう 未来目標２「業務を理解・実行できる人工知能」 - 機械の知的能力をとことん人間に近づけよう 未来目標３「サステナブルな企業情報システム」 - 変化への対応力があり長持ちするシステムにしよう 当連結会計年度においては、これら未来目標からのバックキャストに対し2025-2027中期経営計画に向けた新たなデリバリーモデルや収益モデルの考え方を反映した課題や必要となる技術を検討して、研究開発活動に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、 2,833 百万円であり、各未来目標に向けた主な研究開発成果は次のとおりであります。 （1）未来目標１：究極のデジタルツイン 製造業のデジタルツインを実現するシステム「Geminant（ジェミナント）」（注2）において、PoC（注3）案件を経て製品版をリリースし本番環境への導入に向けた活動を行っております。同様にIoX（注4）関連技術・エッジ技術につきましても実案件への適用を進め、画像解析基盤アーキテクチャやデータ取り込みロジック等の拡張やリアルタイム映像解析デモ環境等の整備を進めております。 アンビエント技術（注5）につきましては、「溶接技能伝承」をテーマとしたVR（注6）溶接シミュレーターの研究開発、「農福連携」（注7）をテーマとした現場作業支援システムの研究開発、「匂いセンサー」を活用した社会課題解決に向けた産学連携の推進等を行っております。 最適化技術及びシミュレーション技術（注8）につきましては、東海旅客鉄道㈱との共同研究が日本オペレーションズ・リサーチ学会の「事例研究賞」を受賞、日本製鉄㈱の実フィールドへの適用において「発明改善功績表彰１級」（注9）を受賞しております。また、惣菜部門向けクラウド販売計画サポートサービス「Delifit AI」（注10）の最適化エンジンとして研究成果を適用しております。 プライバシー保護技術を中心としたデータセキュリティにつきましては、特に秘匿性の確保とデータ活用の両立を実現する匿名加工技術に関して、加工や安全性/有用性検査の自動化について実装が進み、製薬業界を中心とした現場に適用されております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約617文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 有形固定資産 無形固定資産 合計 建物及び 構築物 工具,器具 及び備品 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 ソフト ウェア リース 資産 その他 本社等 (東京都港区等) 3,245 1,358 (-) 280 2,871 7,758 3,938 データセンター (東京都板橋区等) 3,584 3,752 2,398 （10,728㎡） 113 1,193 11,043 合計 6,830 5,111 2,398 （10,728㎡） 394 4,065 18,801 3,938 (注) １ セグメントは、情報サービス単一であります。 ２ 上記設備の内容は、主としてコンピュータ及びその関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、及び顧客サービスのためのリース資産であります。 ３ 建設仮勘定(帳簿価額110百万円)は、除いております。 ４ 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、次のとおりであります。 事業所 種別 年間賃借料(百万円) 本社等 建物 5,547 データセンター 建物 1,113 (2) 国内子会社 国内子会社の設備につきましては、重要性がないため記載を省略しております。 (3) 在外子会社 在外子会社の設備につきましては、重要性がないため記載を省略しております。