配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置づけております。このような観点から剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。 配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向30％以上を目標に実施してまいります。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に活用してまいります。 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、次期の年間剰余金配当額は１株当たり55円（うち中間配当額25円）を予定いたしております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2019年10月29日 取締役会決議 351,352 25 2020年６月19日 定時株主総会決議 350,423 25
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年３月31日 現在 区分 従業員数(名) セキュリティ事業 236 ( 22 ) 合計 236 ( 22 ) (注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。 ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が29名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ３ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないため、セグメントに係る記載は省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社におけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の維持・強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、2016年６月24日開催の第21期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、財務、法律、経営等のいずれの分野でも専門的な知見を有する社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけでなく妥当性監査を行います。 主な活動状況は次のとおりであります。 (1)取締役会 取締役会は次の５名から構成されており、うち社外取締役が２名（40％）となっております。最高意思決定機関として取締役会を原則として毎月１回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定を図っております。 道具 登志夫（議長、代表取締役社長、社内取締役） 松本 卓也 （社内取締役） 猪俣 清人 （常勤監査等委員・社内取締役） 窪川 秀一 （監査等委員・社外取締役） 上杉 昌隆 （監査等委員・社外取締役） (2)監査等委員会 監査等委員会は次の３名の取締役（うち、１名は常勤監査等委員）から構成されており、うち社外取締役 が２名おります。監査等委員会規則で定めた重要事項等を審議し、監査・監督の強化に努めております。 猪俣 清人 （委員長、常勤監査等委員・社内取締役） 窪川 秀一 （監査等委員・社外取締役） 上杉 昌隆 （監査等委員・社外取締役） (3)その他 当社は、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び各部長で構成する経営会議を毎月１回開催し、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各経営戦略を決定しています。併せて、各部課長級以上のメンバーで構成する経営報告連絡会議を毎週１回開催し、各部門の業務進捗状況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。併せて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に部を設立しコーポレート・ガバナンスの維持を行っております。 当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。 （注）経営会議は、経営報告連絡会議を含みます。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2020年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 道具 登志夫 東京都港区 2,503,003 17.86 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,271,500 9.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 771,800 5.51 DAM株式会社 東京都港区南青山１丁目３－１ 710,000 5.07 THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 400,000 2.85 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND, L.P.（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 298,200 2.13 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 262,646 1.87 BNYM TREATY DTT 15（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 246,951 1.76 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 235,176 1.68 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 226,228 1.61 6,925,504 49.41 (注) １ 道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。…