配当政策
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/ 原文長 約503文字
３【配当政策】 当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置づけております。このような観点から剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。 配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向30％以上を目標に実施してまいります。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に活用してまいります。 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、次期の年間剰余金配当額は１株当たり28円（うち中間配当額14円）を予定いたしております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成28年10月27日 取締役会決議 139,366 10 平成29年６月23日 定時株主総会決議 193,505 14
従業員の状況
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/ 原文長 約521文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 区分 従業員数（名） セキュリティ事業 194（30） 合計 194（30） （注）１ 上記従業員数欄の（ ）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。 ２ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないため、セグメントに係る記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 186（30） 36.7 5.5 6,909 （注）１ 上記従業員数欄の（ ）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。 ２ 当社は、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないため、セグメントに係る記載は省略しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170626150538
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7008文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 イ. 企業統治の体制の概要 当社におけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の維持・強化に努めてまいります。 当社は、平成28年６月24日開催の第21期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、財務、法律、経営等のいずれの分野でも専門的な知見を有する社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけでなく妥当性監査を行います。 取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名及び監査等委員である取締役３名の計７名（提出日現在）で構成され、原則として毎月１回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定を行っております。また、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役、常勤監査等委員である取締役及び各部長で構成する経営会議を毎月１回開催し、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各経営戦略を決定してまいります。 あわせて、各部課長級以上のメンバーで構成する経営報告連絡会議を毎週１回開催し、各部門の業務進捗状況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。あわせて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に部を設立しコーポレート・ガバナンスの維持を行っております。 当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。 （注）経営会議は、経営報告連絡会議を含みます。 ロ. 企業統治の体制を採用する理由 当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的方針である「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」に関しては、機能別に設立した各部により、それぞれの業務の明確化と相互牽制がなされており、経営の根幹に関わる重要な事項を定例取締役会で討議することに加えて、臨時に発生する各種開示事項や諸施策に関しても取締役会を適時開催し、迅速な意思決定を可能としております。 「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」における社外のチェックという観点からは、常勤監査等委員である取締役が各種会議体に出席するほか、他の日常業務における重要書類の閲覧等に関する事項や取締役・従業員からの聴取事項に関する報告を原則として毎月開催される監査等委員会において２名の監査等委員である社外取締役に詳細に報告しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2723文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 道具 登志夫 東京都港区 3,007,256 21.28 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,263,200 8.94 ＤＡＭ株式会社 東京都港区六本木３丁目２番２号 680,000 4.81 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 615,400 4.36 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 471,500 3.34 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OLSO 0107 NO（東京都新宿区６丁目27番30号） 343,430 2.43 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ, ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ/Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ－ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 300,000 2.12 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 299,300 2.12 ＪＰＭＣＢ：ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＥＵＲＯＰＥ－ＪＰＹ １００７７６０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） CREDIT SUISSE INTERNATIONAL, ONE CABOT SQUARE, LONDON, E14 4QJ UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号） 214,856 1.52 ＢＮＹＭ ＴＲＥＡＴＹ ＤＴＴ １０（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286,USA（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 178,900 1.27 7,373,842 52.17 （注）１ 道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。 ２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握する ことができないため記載しておりません。 ３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の信託業務の株式数は、615,400株であります。…