事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約345文字
3 【事業の内容】 当社は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービス事業を行っております。 当社の事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [Ⅰ]ソリューションサービス事業 ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。 [Ⅱ]エンジニアリングサービス事業 エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約500文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ① エンドユーザ指向 ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供を目指します。 ② 拠点に関する考え方 大阪(関西)を基盤にし、東京との2拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。 ③ 攻めの経営姿勢 守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。 (2) 目標とする経営指標 営業利益の絶対額を最大の経営指標としております。これを最大化する観点から、売上高営業利益率の向上を目指しております。また、株主重視の観点から1株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。更に、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約500文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ① エンドユーザ指向 ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供を目指します。 ② 拠点に関する考え方 大阪(関西)を基盤にし、東京との2拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。 ③ 攻めの経営姿勢 守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。 (2) 目標とする経営指標 営業利益の絶対額を最大の経営指標としております。これを最大化する観点から、売上高営業利益率の向上を目指しております。また、株主重視の観点から1株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。更に、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6053文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が続いております。企業の設備投資に関しても生産年齢人口の減少に対処するための自動化・省力化投資が続いておりますが、人手不足や原材料価格の高騰に加えて米国の保護主義政策の動向により景気の先行きは不透明な状況となっております。また、公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく整備事業への関心が高まっております。 このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、産業機械メーカー、住宅設備メーカーの顧客接点を支援するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野では、ゼネコンや大規模な設計事務所から、BIM[※1]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。 当事業年度のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ設備メーカーにもBIMが浸透したことにより、住宅、住宅設備、建築材料等のメーカーからの受注が拡大し、大幅な増収増益となりました。 エンジニアリングサービス事業は、環境アセスメント・環境解析関連業務の工期の長期化などの影響で、売上高は前事業年度と比較して微増となりましたが、業務の効率化等によりセグメント利益は大幅な増益となりました。 これらの結果、当事業年度の売上高は3,366,042千円(前期比18.3%増)、営業利益は330,290千円(前期比100.9%増)、経常利益は335,175千円(前期比96.5%増)、当期純利益は225,820千円(前期比90.0%増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ・ソリューションサービス事業 ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。 営業支援ソリューション(製品名:Easyコンフィグレータ及びWebレイアウトプランナー)につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは堅調であり、他業種への展開も進んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約553文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,605千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事務用ソフトウエアであります。 2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 財務諸表 計上額 (注2) ソリューション サービス事業 エンジニアリング サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,072,111 1,293,930 3,366,042 3,366,042 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,072,111 1,293,930 3,366,042 3,366,042 セグメント利益 290,644 318,318 608,963 △ 278,673 330,290 セグメント資産 666,200 416,313 1,082,513 1,738,970 2,821,483 その他の項目 減価償却費 17,200 16,368 33,568 2,866 36,434 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,432 12,304 24,737 43,531 68,268 (注) 1. 調整額は、以下の通りであります。