事業の内容
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/ 原文長 約433文字
３ 【事業の内容】 当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。 当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 [Ⅰ]ソリューションサービス事業 ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。 [Ⅱ]エンジニアリングサービス事業 エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約645文字
(1) 経営方針 ① エンドユーザ指向 ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供をめざします。 ② 拠点に関する考え方 大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌、福岡との4拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。 ③ 攻めの経営姿勢 守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。 (2) 経営環境 経営環境は物価上昇に伴う消費者マインドの低下、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況にありますが、その反面、人手不足解消のためのＤＸの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しており、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。 当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況」をご参照ください。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1148文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営方針および中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 脱炭素社会に向けた技術サービスの構築・提供 カーボンニュートラルを事業起点として、移動手段の脱炭素化や住宅・非住宅の脱炭素化、グリーンで災害に強いまちづくり等、近未来に必要とされる技術を提供し、社会に貢献するとともに事業領域の拡大に取り組んでまいります。 ② マーケット環境変化への対応 当社の主要顧客である製造業・建設業は「生産年齢人口の減少」や「業務の非接触（リモート）化」等の課題に直面しております。当社はこれらの課題に対して独自のソリューションサービスで問題を解決し、ビジネスモデルやプロセスの改善をめざします。また、ＩＴ投資が進展しない中堅中小企業には、クラウドでサブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。 また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアルタイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやスマートシティ等のまちづくりにも活かしてまいります。 ③ プロジェクト管理を主体としたマネジメントの強化および効率化 当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。 ④ ストックビジネスの拡大 国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題ととらえ、従前の受託開発・受託解析事業に加え、ＢｏｏＴ．ｏｎｅをはじめとしたサブスクリプションサービスやＳａａＳによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資（戦略的支出）に取り組んでまいります。 ⑤ 人員体制の強化・拡充 事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。即戦力キャリアの採用、将来を見据えた新卒採用の強化、新規事業の推進・オフショア体制の確立に向けた多国籍人材の採用等、当社ビジネスの推進に必要な人材の確保と育成に注力してまいります。 また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。 ⑥ 海外企業との技術提携 当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調にあります。一方、円安・ドル高の進行や資源価格の高止まり、ウクライナ危機や中東情勢の悪化などの地政学的リスク等により、先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界へのＢＩＭ［※1］の浸透により、受注は順調に推移しております。また、公共事業の分野では、災害対策推進支援業務やまちづくり計画支援業務の受注が堅調に推移しております。 当事業年度のソリューションサービス事業は、建設業界の生産性向上を背景にＢＩＭデータを活用した建設ＤＸ［※2］［※3］業務と、住宅設備メーカーや建材メーカーからの顧客接点支援業務が拡大したものの、大型プロジェクトの中断や一部で不採算案件が発生しました。 エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務や都市型浸水対策業務、人流データなどのビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務の売上高が増加しました。また、ＣＩＭ［※4］関連のコンサルティング案件も堅調に推移しました。 これらの結果、当事業年度の売上高は7,837,811千円（前期比5.6％増）、営業利益は937,663千円（前期比4.1％減）、経常利益は999,346千円（前期比4.7％減）、当期純利益は725,662千円（前期比1.3％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、ソリューションサービス事業については前期比（％）を記載せずに説明しております。 ・ソリューションサービス事業 ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。 製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に順調に推移しており、売上高は大幅に拡大しております。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも加速しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約594文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78,526千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業戦略本部および本社管理部の情報化投資額ならびに本社のワンフロア化に伴う建物設備投資額であります。 ２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 財務諸表 計上額 (注２) ソリューション サービス事業 エンジニアリング サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 5,746,055 2,091,755 7,837,811 7,837,811 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,746,055 2,091,755 7,837,811 7,837,811 セグメント利益 950,987 527,624 1,478,612 △ 540,948 937,663 セグメント資産 1,922,001 685,912 2,607,913 4,518,085 7,125,998 その他の項目 減価償却費 24,592 15,482 40,075 10,785 50,860 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,579 15,501 35,080 4,467 39,548 (注) １. 調整額は、以下の通りであります。