事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約769文字
３【事業の内容】 当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア保守とコンピュータ機器保守業務を行っております。 当社の事業内容は、以下のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。 品目 事業内容 売上構成比率（%） 前事業年度 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） 当事業年度 （自2019年4月 1日 至2020年3月31日） システム開発 ・当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ASPサービス ＜小売業向けパッケージ・ソフトウエア＞ CHAINS、GRIP、SCOOP、 WRAPS、Weeks 等 ＜卸売業向けパッケージ・ソフトウエア＞ GROWBS 等 ・自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとした流通業向けソフトウエア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務 ・システム導入後のソフトウエア保守業務 76.2 77.7 商品 ・コンピュータ機器の販売 ・ハウジング、ホスティング業務 ・クラウドサービス業務 ・サプライ商品の販売 ・コンピュータ機器の保守業務 23.8 22.3 合計 100.0 100.0 （注） パッケージ・ソフトウエア製品名の説明 ・CHAINS :チェーンストア基幹業務システム。 ・GRIP :チェーンストア情報分析システム。 ・SCOOP :店舗業務支援システム。 ・WRAPS :店舗無線PDA（EOB）システム。 ・Weeks :流通BMS対応 Web-EDIシステム。 ・GROWBS :販売管理システム。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1727文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、流通システム・プランナーとして流通業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。 ・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。 ・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。 （2）目標とする経営指標 当社は、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の増額を目指しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、流通業に特化した総合ITベンダーを目指し、主に次の課題に取組んでまいります。 ・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図ってまいります。 ・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続してまいります。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰や業態を超えた競争激化、さらには 消費税増税による生活防衛意識の高まりによる節約志向などの厳しい環境下にあります。これらの課題を克服するため、経営システムや業務の効率化を進めるIT投資への意欲は強いものがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、IT投資の領域や内容にも変化が生じる可能性があり、見通しを立てにくい状況にあります。 また、情報サービス業界においては、元号改正・消費税率変更・Windows７サポート終了にともなうIT業界特有の追い風や、デジタルトランスフォーメーションを志向したIT投資の増加などがありましたが、それを支えるエンジニアの不足が顕著で、人材確保が当社に限らず業界全体の課題となっておりました。 このような経営環境のもと、当社の対処すべき課題は、顧客の業務を深く理解したうえで高付加価値なソフトウエアを提供するために必要な プロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高い エンジニアの確保、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化、およびクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大と認識しております。 当社は「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、社会から必要とされる会社としてあり続けるために、地に足を付けて以下に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1727文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、流通システム・プランナーとして流通業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。 ・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。 ・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。 （2）目標とする経営指標 当社は、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の増額を目指しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、流通業に特化した総合ITベンダーを目指し、主に次の課題に取組んでまいります。 ・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図ってまいります。 ・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続してまいります。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰や業態を超えた競争激化、さらには 消費税増税による生活防衛意識の高まりによる節約志向などの厳しい環境下にあります。これらの課題を克服するため、経営システムや業務の効率化を進めるIT投資への意欲は強いものがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、IT投資の領域や内容にも変化が生じる可能性があり、見通しを立てにくい状況にあります。 また、情報サービス業界においては、元号改正・消費税率変更・Windows７サポート終了にともなうIT業界特有の追い風や、デジタルトランスフォーメーションを志向したIT投資の増加などがありましたが、それを支えるエンジニアの不足が顕著で、人材確保が当社に限らず業界全体の課題となっておりました。 このような経営環境のもと、当社の対処すべき課題は、顧客の業務を深く理解したうえで高付加価値なソフトウエアを提供するために必要な プロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高い エンジニアの確保、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化、およびクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大と認識しております。 当社は「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、社会から必要とされる会社としてあり続けるために、地に足を付けて以下に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3108文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 1．財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、消費税増税や米中貿易摩擦の長期化等による先行きの不透明感が漂っていたものの、雇用・所得環境の改善が続く中、年度末にかけて緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、国内外経済とも見通しを立てられない、予断を許さない状況となりました。 当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰や業態を超えた競争激化、さらには消費税増税による生活防衛意識の高まりによる節約志向などの厳しい環境下にありますが、これらの課題を克服するため、経営システムや業務の効率化を進めるIT投資への意欲は強いものがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、IT投資の領域や内容にも変化が生じる可能性があり、見通しを立てにくい状況にあります。 また、情報サービス業界においては、元号改正・消費税率変更・Windows７サポート終了にともなうIT業界特有の追い風や、デジタルトランスフォーメーションを志向したIT投資の増加などがありましたが、それを支えるエンジニアの不足が顕著で、人材確保が当社に限らず業界全体の課題となっておりました。 このような状況下、当社の経営成績は、当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアである小売業向けの「CHAINSⅢ＋」の受注が好調に推移し、またクラウド契約による定常収入が増加したこと、消費税軽減税率対応、IT導入補助金、Windows７サポート終了、サーバー機器の保守終了などの複数の特需があったこと、製品開発・研究開発投資に動員すべき要員を納期遵守や品質向上のために受託プロジェクトに投入したこと、ならびに不採算案件・トラブル案件の発生がなく利益率が改善したことなどにより、売上高および利益額ともに創業以来、最高の成績を収めることができました。 このような結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ① 財政状態 （資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、現金及び預金等の増加等により、前事業年度末に比べ79百万円増加し、9億53百万円となりました。当事業年度末における固定資産の残高は、新本社の建設等により、前事業年度末に比べ11億77百万円増加し、17億89百万円となりました。この結果、当事業年度の資産合計は、前事業年度に比べ12億57百万円増加し、27億42百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約666文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) 当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) １株当たり純資産額 2,779.02円 １株当たり当期純利益金額 229.72円 １株当たり純資産額 3,225.43円 １株当たり当期純利益金額 510.62円 （注） 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額を算定しております。 3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) 当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) 当期純利益金額（千円） 77,810 172,953 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益（千円） 77,810 172,953 期中平均株式数（株） 338,713 338,710 （重要な後発事象） 1.資金の借入 新本社を取得するための中間金の支払を目的に金融機関から当座借入を行っております。その概要は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3208文字
3．前事業年度のイオンアイビス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日において判断したものであります。 1．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である流通業界におきましても、業績の先行きが不透明な状況にあります。このような状況下、重要な社会インフラを担われている流通業のお客様をシステムの側面から支援し続けるために感染予防に努め、各種の工夫をしながら事業の継続に取り組むことにより、システムの安定稼働を実現すべく努めてまいります。 また、従来の通り、流通業の業務システム構築に事業を特化し、流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な営業活動、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化および、クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大に努めてまいります。そして、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、高付加価値なソフトウエアを提供できる専門性の高い社員を育成し、地に足を付けて以下にあげる施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力を継続してまいります。 ①当社オリジナルのパッケージ・ソフトウエアへの研究開発投資による機能強化と、サービス提供範囲を拡大するとともに、新しいサービスを創出してまいります。 ②魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下し、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上をはかり、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッショナル集団」を目指してまいります。 ③顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順の効率化に取り組むことで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築してまいります。 当事業年度の経営成績につきましては 、「（1）経営成績等の状況の概要 １．財政状態および経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであり、当初の計画に比べ営業利益は95百万円増（計画比173.4％）、経常利益は105百万円増（計画比181.4％）、当期純利益 は87百万円増（計画比203.5％）となりました。…