配当政策
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/ 原文長 約488文字
３【配当政策】 当社は、利益配当につきましては、株主への利益還元の充実と安定した配当を継続して実施することを重要な経営目的と位置付け、あわせて、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保などを総合的に勘案して決定しております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績などを勘案し、前期の配当金と同額となる１株 当たり60円とさせていただきました。 内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新技術への対応並びに製品開発強化に有効投資するとともに、 財務体質の強化を図り、安定的な経営基盤の確立に努めてまいる所存であります。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2024年５月13日 16,692 60 取締役会
従業員の状況
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/ 原文長 約691文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 134 （注）1．当社グループは、システム開発事業及び不動産賃貸事業の２つのセグメントを有しておりますが、不動産賃貸事業については重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。 2．従業員数は臨時従業員を除いた就業人員でありますが、使用人兼務取締役２名を含んでおります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 112 39.2 13.4 6,303 （注）1．当社は、システム開発事業及び不動産賃貸事業の２つのセグメントを有しておりますが、不動産賃貸事業については重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。 2．従業員数は就業人員でありますが、使用人兼務取締役２名を含んでおります。 3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240624150738
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4852文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化及び企業価値増大の観点から、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を図ることを基本的な考え方としております。また、会社の機関設計を監査等委員会設置会社としており、これにより、経営の監督とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに透明性及び機動性の高い経営に向けてより一層の努力をしております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、2015年６月24日開催の定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価値向上を目指しております。 当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査室、会計監査人で構成されております。当該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するものと考えております。 ＜取締役会＞ 取締役会は、定時取締役会を開催するほか、重要案件発生時には随時臨時取締役会を開催し、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。緊急の重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開催いたします。また、経営の監督・監視機能を強化するため、社外取締役については、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。 なお、取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、取締役会の機能強化に努めております。 構成員の氏名 議長 代表取締役社長 梅田 源 取締役 片岡 知己 取締役 吉澤 博之 取締役 横山 真次（社外取締役） 取締役 神谷 亨 （社外取締役） 取締役 後藤 雅彦（社外取締役） 取締役会の活動状況 当事業年度は７回の取締役会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約366文字
（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社梅田事務所 名古屋市熱田区横田一丁目１番52号 70,600 25.37 テスク従業員持株会 名古屋市中区栄一丁目18番９号 52,614 18.91 梅田 渉 名古屋市天白区 27,400 9.84 吉澤 博之 名古屋市熱田区 7,800 2.80 兵藤 光沖 愛知県豊明市 6,991 2.51 山田 正明 名古屋市中区 6,129 2.20 岡本 匡弘 名古屋市港区 4,800 1.72 三浦 英二 名古屋市緑区 4,500 1.61 稲葉 史玉 名古屋市瑞穂区 4,400 1.58 片岡 知己 愛知県稲沢市 4,200 1.50 189,434 68.09