事業の内容
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/ 原文長 約1986文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社２社(スタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタル)で構成されております。 当連結会計年度中に、当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.は連結子会社から除外され、その結果、子会社の数は４社から２社に減少しております。 (１)法人事業 法人事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業で、各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。 当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。各種スクール・カルチャーセンター等 EdTech 関連事業者に対しては、独自パッケージソリューション「マイクラス」の提案・導入支援サービスのほか、「マイクラス」をベースにしたカスタマイズや機能拡張を含む各種システムコンサルティングサービスを提供しております。さらに、既存業務の効率化を目指す顧客企業に対し、各種業務支援ソフトウェアの提供を行っております。 (主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社 (２)コンシューマー事業 コンシューマー事業は、コンシューマー向け情報サービス提供のほか、スマートフォン向けビジネスを中心とする事業セグメントです。モバイル端末向け有料コンテンツ配信や、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウェア/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供に加え、スマートフォン向け広告配信や、ゲーム配信等、スマートフォン・タブレット市場をターゲットとする各種サービスを提供します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3438文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 当社グループはこれまで、企業向けコンサルティングサービスを中心とする法人事業セグメントと、個人ユーザー向け情報サービス等スマートフォン向けビジネスを中心とするコンシューマー事業セグメントの２つの事業セグメントを中心にビジネスを行ってまいりましたが、令和４年７月期においては、新たに、ライフスタイルＤＸ、画像解析・ＡＩ、コーポレートＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域を事業のターゲットに設定し、高い成長性が見込まれる事業領域へ機動的なリソース分配を行い、市場ニーズに合わせた事業展開を進めてゆく方針です。当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的な成長を実現してゆくために、市場の動向に応じて、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを可能な限り最小限とし、常に変化を続けながら最適なビジネスポートフォリオの構築を進めてゆく方針を採っております。今後も、市場の動向に合わせ最適なビジネスポートフォリオを構築し、ビジネス全体の成長を最大化してゆくことで、継続的で安定した成長を実現してゆく計画です 。 (２)経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、令和４年７月期より従前のビジネスポートフォリオを変更し、将来的に高い成長性が見込まれる、ライフスタイルＤＸ、画像解析・ＡＩ、コーポレートＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域をターゲットとして、新規事業創出や事業規模拡大のほか、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。いずれの領域も、近年、情報技術の進化に伴い、市場変化のスピードが速くなっており、今後、さらに複雑な変化を遂げていくものと予想されます。 当社グループは、既存マーケットで実績を有するＱＲコード・バーコード読み取り技術のほか、高い技術力と信頼を基盤とする企業向けコンサルティング能力等、これまで培った強みを最大限活用することに加え、ブレインテック等最新の情報技術を活用した新サービスの開発・提供を通じてさらなるマーケットの開発と事業領域の拡大を図る方針です。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響に関し、現時点におきましては限定的であると認識しておりますが、経営環境に以下の変化が生じる可能性があります。ライフスタイルＤＸや画像解析・ＡＩの領域においては「巣ごもり消費」拡大による売上や広告収入に対する影響が生じる可能性があります。コーポレートＤＸの領域においては、リモート業務やオンラインサービスに関連する企業のシステム投資拡大による引き合い増加の可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3438文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 当社グループはこれまで、企業向けコンサルティングサービスを中心とする法人事業セグメントと、個人ユーザー向け情報サービス等スマートフォン向けビジネスを中心とするコンシューマー事業セグメントの２つの事業セグメントを中心にビジネスを行ってまいりましたが、令和４年７月期においては、新たに、ライフスタイルＤＸ、画像解析・ＡＩ、コーポレートＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域を事業のターゲットに設定し、高い成長性が見込まれる事業領域へ機動的なリソース分配を行い、市場ニーズに合わせた事業展開を進めてゆく方針です。当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的な成長を実現してゆくために、市場の動向に応じて、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを可能な限り最小限とし、常に変化を続けながら最適なビジネスポートフォリオの構築を進めてゆく方針を採っております。今後も、市場の動向に合わせ最適なビジネスポートフォリオを構築し、ビジネス全体の成長を最大化してゆくことで、継続的で安定した成長を実現してゆく計画です 。 (２)経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、令和４年７月期より従前のビジネスポートフォリオを変更し、将来的に高い成長性が見込まれる、ライフスタイルＤＸ、画像解析・ＡＩ、コーポレートＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域をターゲットとして、新規事業創出や事業規模拡大のほか、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。いずれの領域も、近年、情報技術の進化に伴い、市場変化のスピードが速くなっており、今後、さらに複雑な変化を遂げていくものと予想されます。 当社グループは、既存マーケットで実績を有するＱＲコード・バーコード読み取り技術のほか、高い技術力と信頼を基盤とする企業向けコンサルティング能力等、これまで培った強みを最大限活用することに加え、ブレインテック等最新の情報技術を活用した新サービスの開発・提供を通じてさらなるマーケットの開発と事業領域の拡大を図る方針です。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響に関し、現時点におきましては限定的であると認識しておりますが、経営環境に以下の変化が生じる可能性があります。ライフスタイルＤＸや画像解析・ＡＩの領域においては「巣ごもり消費」拡大による売上や広告収入に対する影響が生じる可能性があります。コーポレートＤＸの領域においては、リモート業務やオンラインサービスに関連する企業のシステム投資拡大による引き合い増加の可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5483文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、政治・経済環境全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。法人事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化により、主な顧客であります国内法人企業の将来のシステム開発計画に見直しが発生する等、当社グループの事業環境に少なからぬ影響が生じておりますが、同時に、アフターコロナを想定し新たなシステム投資を検討する企業もあり、当社グループとして、新たな市場ニーズに的確に対応するための業務推進体制の強化を進めております。また、コンシューマー事業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響により、インターネット広告における広告単価の変動等、広告ビジネス全般に少なからぬ変化が生じておりますが、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和３年４月に累計3,300万ダウンロードを達成しており、当社グループとして、今後も変化する市場ニーズに対応した新たな付加価値サービスの開発を進めてまいります。 当社グループは、法人事業において、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.の２社については、第２四半期連結会計期間末をもって当社グループの連結子会社に該当しなくなったことから、第３四半期連結会計期間以降、上記２社の売上については法人事業の売上に含まれておりません。コンシューマー事業においては、累計3,300万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」による広告収入のほか、令和３年６月に新たに開始した俳優・陳内将の実写版シミュレーションゲーム「JIN’s library」等、スマートフォン向け各種情報サービスによる売上を計上しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1449文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１，２，３ 連結財務諸表 計上額 (注)４ 法人事業 コンシューマー事業 新規事業 売上高 外部顧客への売上高 1,885,563 419,848 2,305,411 2,305,411 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,885,563 419,848 2,305,411 2,305,411 セグメント利益 159,529 80,386 239,915 △ 200,129 39,785 セグメント資産 754,948 64,044 818,993 4,395,867 5,214,861 その他の項目 減価償却費 14,393 87 14,480 560 15,041 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 10,504 226 10,730 2,105 12,836 (注) １ セグメント利益の調整額は、全社管理部門並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルにおいて発生した費用です。 ２ セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和２年８月１日 至 令和３年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)２，３，４ 連結財務諸表 計上額 (注)５ 法人事業 コンシューマー事業 新規事業 (注)１ 売上高 外部顧客への売上高 1,272,801 503,661 2,234 1,778,697 1,778,697 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,272,801 503,661 2,234 1,778,697 1,778,697 セグメント利益 又は損失(△) 251,115 208,774 △ 90,343 369,546 △ 202,650 166,896 セグメント資産 108,994 53,486 1,500 163,980 4,923,735 5,087,716 その他の項目 減価償却費 5,426 69 5,496 1,502 6,998 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 4,400 209 4,610 5,592 10,202 (注) １ 当連結会計年度より、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動を新たに開始しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4155文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。 相手先 前連結会計年度 (自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日 ) 当連結会計年度 (自 令和２年８月１日 至 令和３年７月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) Google Inc. 214,008 9.3 312,993 17.6 トランスコスモス株式会社 324,718 14.1 143,082 8.0 (注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 上記のGoogle Inc.に対する販売高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する販売高が含まれております。 (２)財政状態 ① 資産 資産の総額は、5,087,716千円(前年同期比2.4％減)です。なお、第２四半期連結会計期間末において、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったため、大幅に変動しております。 流動資産は、総資産の27.6％に相当する1,404,283千円(前年同期比0.6％減)です。流動資産の前連結会計年度からの減少額は、9,125千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が129,100千円増加した一方で、売掛金が147,831千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、990,579千円(前年同期比15.0％増)となっており、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、150,610千円(前年同期比10.2％減)となっております。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で1,141,190千円(前年同期比10.9％増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。 固定資産は、総資産の72.4％に相当する3,683,433千円(前年同期比3.1％減)です。 有形固定資産は、総資産の0.1％に相当する4,821千円(前年同期比83.4％減)であり、僅少な割合となっております。 無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末は、1,298千円)残高が計上されておりません。投資その他の資産は、総資産の72.3％に相当する3,678,611千円(前年同期比2.5％減)です。投資その他の資産の前連結会計年度からの減少額は92,481千円となっておりますが、この主要因は、保有する有価証券の時価の増減、異動及び売買により、投資有価証券が差引45,795千円減少したことによるものです。なお、貸倒引当金が26,650千円計上されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,650千円に対応して計上されたものになります。…