事業の内容
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/ 原文長 約1967文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社３社(スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.)で構成されております。 なお、当連結会計年度中にDELIVERY VIETNAM CO., LTD.の全株式を売却しており、 DELIVERY VIETNAM CO., LTD.は、当社グループの連結子会社から除外されております。 当社グループの事業における位置付けは、以下の通りです。 (1) 法人事業 法人事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業で、各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。あわせて、顧客企業の業務効率化を支援するＲＰＡ(ロボットによる業務自動化、Robotic Process Automation)ツールのほか、各種企業向け業務支援ソフトウェアの提供を行います。 当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。各種スクール・カルチャーセンターなどEdtech関連事業者に対しては、システムの開発受託のほか、独自パッケージソリューションの提案・導入支援サービスを提供しております。さらに、既存業務の効率化を目指す顧客企業に対し、ＲＰＡツール「ipaS」のほか、各種業務支援ソフトウェアの提供を行っております。法人事業においては、市場ニーズ拡大にあわせ、システム技術者の採用拡大を継続的に実施し、事業規模の拡大を進めてゆく方針です。 (主な関係会社)当社、スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD. (2) コンシューマー事業 コンシューマー事業は、コンシューマー向け情報サービス提供のほか、スマートフォン向けビジネスを中心とする事業セグメントです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約424文字
(1) 経営方針 当社グループは、企業向けコンサルティングサービスを中心とする法人事業セグメントと、個人ユーザー向け情報サービスなどスマートフォン向けビジネスを中心とするコンシューマー事業セグメントの２つの異なる事業セグメントを擁し、いずれの事業セグメントにおいても、独自の技術力やコンサルティング能力を生かしたユニークなサービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的な成長を実現してゆくために、市場の動向に応じて、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを可能な限り最小限とし、常に変化を続けながら最適なビジネスポートフォリオの構築を進めてゆく方針を採っております。新規の事業セグメントを加え、新たなビジネスポートフォリオが構成される可能性もあります。当社グループは、今後も、市場の動向に合わせ、各事業セグメントの成長を最大化してゆくことで、継続的で安定した成長を実現してゆく計画です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1766文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、法人事業セグメントにおいては企業向けコンサルティングサービス、コンシューマー事業セグメントにおいてはスマートフォン向け情報サービスや広告サービスを主なターゲットとしております。近年、ＡＩやブレインテックなど情報技術の進化に伴い、市場変化のスピードが速くなっており、今後、さらに複雑な変化を遂げていくものと予想されます。 当社グループは、世界的に普及しつつあるＱＲコード・バーコードのさらなる活用や、新規マーケット拡大が期待されるブレインテックのほか、独自の技術力やコンサルティング能力を生かした独自サービスの開発によって、変化の激しい市場環境において中長期的な視点で競争力強化を進めてゆく計画です。既存マーケットで実績を有するＱＲコード・バーコード読取技術のほか、高い技術力と信頼を基盤とする企業向けコンサルティング能力、ＲＰＡほか独自技術による企業向け業務支援ソリューションの導入実績など、これまで培った強みを最大限活用することに加え、ブレインテックなど最新の情報技術を活用した新サービスの開発・提供を通じてさらなるマーケットの開発と事業領域の拡大を図る方針です。 当社グループが対処すべき当面の課題に対しては、(１)ソリューションビジネスの強化拡大、(２)ＱＲコード・バーコード読取技術を中心としたスマートフォンビジネス拡大、(３)最新技術を活用した新規事業の拡大、の３つの方向性で、事業規模のさらなる拡大と安定的な収益基盤の構築を進めてゆく予定です。 ① ソリューションビジネスの強化拡大 当社グループは、主に法人事業セグメントにおいては、高度なコンサルティング能力を生かした企業向けコンサルティングサービスに加え、EdTechと呼ばれる教育サービス分野で安定的な稼働実績を誇るソリューションプラットフォーム「マイクラス」や、企業の業務効率化を支援するＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)ツール「ipaS」など、国内法人企業を中心に独自ソリューションを活用した付加価値サービスの提供を行ってまいりました。当社グループは、既存マーケットにおいて多数の導入実績のある法人向けソリューションビジネスを今後さらに強化拡大することにより、事業規模の拡大と安定的な収益基盤の構築を進めていく計画です。 ② ＱＲコード・バーコード読取技術を中心としたスマートフォンビジネス拡大 コンシューマー事業セグメントにおいては、当社グループ独自の画像解析技術を活用したＱＲコード・バーコード読取アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が累計3,000万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3573文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動による影響等により、経済全般に対する中長期的影響について引き続き先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、繰延税金資産・負債の評価、減価償却資産の耐用年数の設定及び貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社グループの経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、法人事業において、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。法人向けシステム受託開発(関連付随サービスを含む)及び企業向けＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)ツール導入による売上が前期に比べ大きく拡大しました。コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」のスマートフォン向け広告収入が比較的堅調に推移しているほか、「黒羽麻璃央のワンダーランド」等の実写版シミュレーションゲームの利用が比較的堅調に拡大しております。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,856,591千円(前年同期比23.6％増)、営業損失は、128,437千円(前年同期は、173,417千円の営業損失)、経常損失は、84,258千円(前年同期は、117,569千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、95,410千円(前年同期は、88,825千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、法人事業においてはＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)ツール導入ライセンス数を、コンシューマー事業においては「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数を重要視しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1515文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２,３，４ 連結財務諸表計上額 (注)５ 法人事業 コンシューマー事業 売上高 外部顧客への売上高 1,180,154 321,973 1,502,128 84 1,502,212 1,502,212 セグメント間の 内部売上高又は振替高 720 720 720 △ 720 1,180,874 321,973 1,502,848 84 1,502,932 △ 720 1,502,212 セグメント利益又は損失(△) △ 8,170 61,839 53,668 △ 38,040 15,628 △ 189,045 △ 173,417 セグメント資産 434,389 47,634 482,024 1,396 483,420 1,713,892 2,197,312 その他の項目 減価償却費 8,676 74 8,751 8,751 865 9,616 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 9,995 383 10,379 10,379 3,504 13,883 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。 ３ セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。 ５ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2708文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。 相手先 前連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) 当連結会計年度 (自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トランスコスモス株式会社 154,593 10.3 215,769 11.6 Google Inc. 138,006 9.2 193,661 10.6 株式会社ドクターシーラボ 272,180 18.1 138,660 7.5 (注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 上記のGoogle Inc.に対する販売高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する販売高が含まれております。 (2) 財政状態 ① 資産 資産の総額は、3,675,960千円(前年同期比67.3％増)です。 流動資産は、総資産の31.2％に相当する1,148,445千円(前年同期比10.7％減)です。流動資産の前連結会計年度からの減少額は、137,378千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる預け金が133,201千円増加したこと及び売掛金が101,788千円増加した一方で、現金及び預金が359,166千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、608,116千円(前年同期比37.1％減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。 固定資産は、総資産の68.8％に相当する2,527,514千円(前年同期比177.3％増)です。 有形固定資産は、総資産の1.3％に相当する47,832千円(前年同期比193.3％増)、無形固定資産は、総資産の0.1％未満に相当する1,743千円(前年同期比36.2％減)であり、いずれも僅少な割合となっております。 投資その他の資産は、総資産の67.4％に相当する2,477,939千円(前年同期比177.7％増)です。増加の主要因は、出資先である株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕが令和元年７月18日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことを主要因として投資有価証券が1,563,582千円増加したこと及び敷金が22,480千円増加したことによるものです。長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,361,101千円計上されておりますが、このうち2,358,290千円は時価を有する性質のものです。 ② 負債 負債の総額は、負債純資産合計の27.5％に相当する1,010,082千円(前年同期比64.9％増)です。…