事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1182文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社６社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）調剤システム事業及び その関連事業………………… 薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。 ① 調剤システム…………… 主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。 ② ネットワークシステム… 主要な製品はASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。 (2）医科システム事業及び その関連事業………………… クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。 ① 医科システム…………… 主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社株式会社ポップ・クリエイションが販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び意盟軟件系統開発（上海）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。 (3）介護/福祉システム事業…… 主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所は、当社からの受託開発を行っております。 (4）その他の事業………………… 連結子会社の株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。また、チョキ株式会社は、クリニック・薬局向けのキャッシュレス化の推進及び統計情報を活用した業務・経営支援を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社 ※３ 持分法非適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1493文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念及び会社方針 （経 営 理 念） 「感謝」 「感動」 「共感」 ・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。 ・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。 ・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。 ・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。 ・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。 （会 社 方 針） 私達は、先進的なテクノロジーを活用し、 国民の健康レベル向上に貢献する、 世の中に無くてはならない企業になります。 私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します 。 ＜解説＞ 私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々自身も心身共に健康であり、自己実現できる企業を目指してまいります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。また、2020年４月の医療制度改定においては、前回の改定程ではないものの、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。国の医療費全体の抑制に向けた動きは進む見通しです。 政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。当社グループとしましては、医科事業・調剤事業で、「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を通じて、情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療事業者をより一層支援してまいります。 介護/福祉事業におきましても、障害福祉事業分野、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野に積極的に活動し、介護サービス事業分野・障害福祉事業分野・包括的支援事業分野のサービス事業者を支援してまいります。 １）「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得 ①“MAPs シリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やM&Aなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1493文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念及び会社方針 （経 営 理 念） 「感謝」 「感動」 「共感」 ・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。 ・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。 ・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。 ・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。 ・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。 （会 社 方 針） 私達は、先進的なテクノロジーを活用し、 国民の健康レベル向上に貢献する、 世の中に無くてはならない企業になります。 私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します 。 ＜解説＞ 私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々自身も心身共に健康であり、自己実現できる企業を目指してまいります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。また、2020年４月の医療制度改定においては、前回の改定程ではないものの、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。国の医療費全体の抑制に向けた動きは進む見通しです。 政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。当社グループとしましては、医科事業・調剤事業で、「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を通じて、情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療事業者をより一層支援してまいります。 介護/福祉事業におきましても、障害福祉事業分野、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野に積極的に活動し、介護サービス事業分野・障害福祉事業分野・包括的支援事業分野のサービス事業者を支援してまいります。 １）「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得 ①“MAPs シリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やM&Aなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3771文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスのワクチン接種が進む中、社会全体において経済活動再開の動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあり、現時点においても先行きの予想が困難な状況が続いております。 当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。医療(クリニック)業界におきましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減少、介護/福祉関係の業界におきましては、通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環境の変化があり、当社グループにも少なからず影響を与えております。このような環境の中、当社グループは感染防止対策をしっかり取りつつ、従来のビジネス活動に加え、Webでの活動にも注力してまいりました。 また、政府は医療などの分野におけるICT化の一環として、医療機関などの窓口でマイナンバーカード又は健康保険証により、オンラインにて資格情報を確認できる仕組みの展開を開始しております。当社グループは予定通り、数多くのお客様よりご注文をいただいており、10月から本格運用が開始されておりますので、オンライン資格確認システムのお客様への設置を順次拡大しております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,436百万円、営業利益1,870百万円、経常利益2,607百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,829百万円となりました。 前連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、９ヶ月の変則決算となるため、本文中の記載については、前年同期比の数値を記載しておりません。 既存システム販売件数の増加により初期売上高及び課金売上高がともに増加し、さらにオンライン資格確認システムの導入設置拡大で売上高に貢献しております。一方、MAPsシリーズリリース後の資産計上額が減少し、保守維持費用の増加に伴う製造原価が増加しております。 当社グループは大きな変革が求められる中、全てのステークホルダーに対して更なる当社経営理念のご理解と浸透を目的とし、また新たなブランド・アイデンティティの再構築を行い、企業価値を高め、成長していきたいと考え、新ブランド・ロゴ 「＃TX Thanks Transformation」を決定いたしました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1636文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2020年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2020年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 子会社 株式会社 ラソンテ 大阪市淀川区 10 その他事業 （所有） 直接 100.0 貸会議室の運営 配当の受取 （注） 190 （注）受取配当金については、当社が示す配当基準に準拠し、配当を実施しております。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） １株当たり純資産額 248.55円 １株当たり当期純利益金額 14.95円 潜在株式調整後１株当たり当期純 利益金額 14.88円 １株当たり純資産額 263.12円 １株当たり当期純利益金額 25.72円 潜在株式調整後１株当たり当期純 利益金額 25.64円 （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 1,062 1,829 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,062 1,829 普通株式の期中平均株式数（株） 71,086,475 71,111,841 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） 普通株式増加数（株） 325,921 222,934 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （重要な後発事象） （投資有価証券の取得） 当社は、2021年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月５日に株式会社グッドサイクルシステムの株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3242文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．前連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、９ヶ月の変則決算となるため、前年同期比の数値を記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は14,436百万円となりました。これは主にオンライン資格確認システムの本格運用開始に合わせ、システムの導入設置が加速したことにより、初期売上高が増加したことに加え、「MAPs for PHARMACY」及び「MRN」、「MAPs for CLINIC」のお客様数が着実に増加したことにより課金売上高が順調に推移したことによるものであります。 (売上総利益) 当連結会計年度における売上総利益は7,090百万円となりました。また、売上総利益率は49.1%となり、前連結会計年度に比べ1.7ポイント減少いたしました。これは「MAPs for PHARMACY」の維持保守費用が増加したことに加え、想定を上回る介護の法改正により、新システム開発要員を改正対応に投入したため、製造原価が増加したことによるものであります。 (営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,219百万円となりました。これは新基幹システムの稼働開始に伴う減価償却費が発生したものの、前連結会計年度に続き、在宅勤務の実施や従来の対面による営業活動をWeb面会に切り替えるなど非対面の営業活動を積極的に展開してきたことによるものです。 この結果、営業利益は1,870百万円となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は1,219百万円となりました。これは本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であった一方、非連結化した完全子会社の事業内容の変更に伴い、累積利益からの配当を行ったことによるものであります。また営業外費用は482百万円となりました。これは貸会議室の改修工事に伴い減価償却費が増加したこと、及び貸会議室の運営体制の変更により、業務委託費が発生したことによるものであります。 この結果、経常利益は2,607百万円となりました。…