事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1051文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社６社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお 、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）調剤システム事業及び その関連事業………………… 薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。 ① 調剤システム…………… 主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社コスモシステムズ株式会社が販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。 ② ネットワークシステム… 主要な製品はＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。 (2）医科システム事業及び その関連事業………………… クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。 ① 医科システム…………… 主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の意盟軟件系統開発（上海）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。 (3）その他の事業………………… 主要な製品は、 介護サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューション を開発販売し、保守メンテナンスサービスを行っております。連結子会社の株式会社ラソンテは、スポーツジム「ＰＣＰ×ＬＡＳＡＮＴＥ」及び保育園「ＬａＬａ Ｋｉｄｓ」の経営、貸会議室の運営を行っております。また株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社 ※２ 関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約982文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 平成30年4月に実施された医療保険と介護保険の同時報酬改定による影響が、当初予測していたほどの影響が出ず、営業体制を強化し、システムの拡販に努めた結果、売上高・営業利益・経常利益、当期純利益共に過去最高額に到達することができました。但し、当社の主要販売先である薬局に対する改定の中身を詳しく見ると、大手薬局チェーンには厳しい内容となっています。更に、薬価引き下げの影響が徐々に出てくることが想定されます。国の財政から医療費全体の抑制に向けた動きは今後更に進む見通しです。そのため、当社のお客様の業界においては、引き続き厳しい状況が続くことが見込まれます。 医療・介護業界の再編が加速する事も予想され、さらに政府は、医療等分野におけるＩＣＴ化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。 薬局には、かかりつけ薬剤師による適切な薬学管理と指導体制の整備、安全性向上に資する事例の共有、あらゆる処方箋をいつでも調剤対応できる体制の整備など地域支援に積極貢献することが求められています。また、厚生労働省により一定条件下で電子処方箋が解禁される一方、クリニックにおける電子カルテの普及率が35％を超え、既に様々な地域でＥＨＲ・ＰＨＲの実証事業に参画している当社の役割はこれまで以上に重要であると認識しております。このような状況のもと、ＩＴを駆使したソリューションを通じて、医療サービスの向上をより一層、支援、リードして参ります。また、医療(クリニック・薬局)と介護の情報連携を推進すべく、当社グループのクリニック向け・薬局向け・介護サービス事業者向けの各システムに標準搭載し、医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」の普及を促進していきます。 当社グループは市場へのストックビジネスの定着化を図るとともに、次世代の製品に繋がる先端技術研究及び開発に注力し、Ｍ＆Ａにおいても積極的に取り組んで参ります。当社グループの目標といたしましては、調剤システムの市場占有率50％、医科システムの市場占有率10％、介護システムの市場占有率５％を目指して参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約982文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 平成30年4月に実施された医療保険と介護保険の同時報酬改定による影響が、当初予測していたほどの影響が出ず、営業体制を強化し、システムの拡販に努めた結果、売上高・営業利益・経常利益、当期純利益共に過去最高額に到達することができました。但し、当社の主要販売先である薬局に対する改定の中身を詳しく見ると、大手薬局チェーンには厳しい内容となっています。更に、薬価引き下げの影響が徐々に出てくることが想定されます。国の財政から医療費全体の抑制に向けた動きは今後更に進む見通しです。そのため、当社のお客様の業界においては、引き続き厳しい状況が続くことが見込まれます。 医療・介護業界の再編が加速する事も予想され、さらに政府は、医療等分野におけるＩＣＴ化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。 薬局には、かかりつけ薬剤師による適切な薬学管理と指導体制の整備、安全性向上に資する事例の共有、あらゆる処方箋をいつでも調剤対応できる体制の整備など地域支援に積極貢献することが求められています。また、厚生労働省により一定条件下で電子処方箋が解禁される一方、クリニックにおける電子カルテの普及率が35％を超え、既に様々な地域でＥＨＲ・ＰＨＲの実証事業に参画している当社の役割はこれまで以上に重要であると認識しております。このような状況のもと、ＩＴを駆使したソリューションを通じて、医療サービスの向上をより一層、支援、リードして参ります。また、医療(クリニック・薬局)と介護の情報連携を推進すべく、当社グループのクリニック向け・薬局向け・介護サービス事業者向けの各システムに標準搭載し、医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」の普及を促進していきます。 当社グループは市場へのストックビジネスの定着化を図るとともに、次世代の製品に繋がる先端技術研究及び開発に注力し、Ｍ＆Ａにおいても積極的に取り組んで参ります。当社グループの目標といたしましては、調剤システムの市場占有率50％、医科システムの市場占有率10％、介護システムの市場占有率５％を目指して参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4233文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益の改善と雇用環境の改善により、戦後２番目の長さとなる景気回復傾向や企業業績の改善傾向がみとめられました。個人の消費マインドについても底堅く推移している状況となっており、引き続き日本経済は緩やかに回復するとみられています。 当社の主要販売先であります薬局におきましては、大手薬局チェーンのＭ＆Ａ等による規模拡大によって業界再編が進む一方、薬局業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、薬局業務においての付加価値が求められる状況となっております。平成30年４月に実施された医療保険と介護保険の同時報酬改定による業績への影響が、当初予測していたほどは出ず、営業体制を強化し、システムの拡販に努めた結果、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益ともに過去最高額に到達することができました。 当社グループは、「2025年問題」（※１）に象徴される超高齢社会を見据え、医療（クリニック・薬局）と介護の情報連携を実現すべく、平成28年10月から介護事業者向けシステム事業へ本格的に参入し、平成29年３月に医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」のリリースに続いて、８月に「つながるケアＮＥＸＴ」（居宅介護支援事業者・ケアマネージャー向け）機能をリリースいたしました。クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供して参ります。加えて、今まで以上に国民や医療業界に貢献できる商品やサービスの開発、提供を可能にするため、ＡＩを活用することを検討しております。商品化への推進力を得るために、平成29年12月に株式会社情報医療へ出資を行いました。出資することで持続的な関係維持強化を図り株式会社情報医療が持つさまざまな医療関連技術と当社が持つ技術や知見を融合することで更なる製品付加価値の創出へ取り組んで参ります。また、平成30年３月に日本電気株式会社（ＮＥＣ）と協業を開始しました。それぞれの知見や技術を活用し、健康・医療分野の新たなサービスを創出していく予定です。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,953百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益3,063百万円（前年同期比17.9％増）、経常利益3,618百万円（前年同期比14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約866文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額（ 注） 調剤システム事業及びその関連事業 医科システム事業及びその関連事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 11,121 1,670 976 13,768 △ 92 13,676 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 6 11,122 1,670 982 13,775 △ 98 13,676 セグメント利益 2,644 17 △ 32 2,629 △ 32 2,597 セグメント資産 4,110 711 778 5,600 15,747 21,348 その他の項目 減価償却費 245 129 29 403 207 611 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 157 130 57 346 346 （注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当 連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額（ 注） 調剤システム事業及びその関連事業 医科システム事業及びその関連事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 11,261 1,760 1,025 14,048 △ 94 13,953 セグメント間の内部売上高又は振替高 45 54 △ 54 11,307 1,765 1,029 14,102 △ 148 13,953 セグメント利益 2,870 237 3,116 △ 53 3,063 セグメント資産 3,506 859 870 5,236 16,656 21,893 その他の項目 減価償却費 212 99 24 337 202 539 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 185 197 38 421 421 （注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3131文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 ３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積もりが求められているものもあります。これらの見積もりは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は13,953百万円となり、前連結会計年度に比べ276百万円増加いたしました。これは、主に課金売上が順調に増加し、ハードウェアの入替えも計画通りに推移し、サプライ販売も引き続き堅調であったことによるものであります。なお、セグメント別の売上高等につきましては、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。 (売上総利益) 当連結会計年度における売上総利益は7,876百万円となり、前連結会計年度に比べ261百万円増加いたしました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ、0.7ポイント増加し、56.4％となりました。これは、主に当社グループが保有するソフトウェアの償却の一部が満了したことにより売上原価が減少したことによるものであります。 (営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,813百万円となり、前連結会計年度に比べ204百万円減少いたしました。これは、主に当社グループにて業務プロセス再構築（ＢＰＲ）推進により全体的なコストの減少が進んだことによるものであります。 この結果、営業利益は3,063百万円となり、前連結会計年度に比べ466百万円増加いたしました。…