事業の内容
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/ 原文長 約5584文字
３【事業の内容】 (1) 事業内容の概況 当社グループは、当社と連結子会社９社（株式会社豆蔵、株式会社オープンストリーム、株式会社フォスターネット、株式会社ネクストスケープ、ジェイエムテクノロジー株式会社、センスシングスジャパン株式会社、株式会社コーワメックス、ニュートラル株式会社、株式会社エヌティ・ソリューションズ）及び非連結子会社２社（KOWAMEX(THAILAND)Co.,Ltd.（清算手続中）、Xyec Singapore Holdings Pte.Ltd.（清算手続中））で構成され、情報サービス事業と産業機械事業を行う企業グループとなっております。 当社は、グループ各社を取りまとめ、グループ運営の方向付けを行うグループの中核会社です。連結グループ各社の経営成績の分析を既存事業の施策へと役立ててまいります。また、グループでの新たな事業を検討し、お客様企業へより良いサービスの提供を図ると共に、当社グループが成長するよう努力してまいります 。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数字に基づいて判断することとなります 。 情報サービス事業は、ビジネス・ソリューション部門、エンジニアリング・ソリューション部門、教育ソリューション部門からなっております。情報工学及びソフトウエア工学を基盤として、情報化戦略の策定支援、情報化業務の改革支援、システムの受託開発といった業務をはじめ、情報化業務に従事する技術者への教育研修を行う業務、さらには、製品開発・販売を主たる業務としております。一方、産業機械事業は、単一部門で管理しております 。 セグメント並びにセグメント内部の部門とグループ各社の関係は、下記の表のとおりです。 ［対象子会社のセグメント名称・部門名対応表］ セグメント名称 部門名 対象子会社名（一部は当該会社の部門名） 情報サービス事業 ビジネス・ソリューション 株式会社豆蔵 エンタープライズ系 株式会社オープンストリーム ジェイエムテクノロジー株式会社 IT事業本部 株式会社ネクストスケープ 株式会社フォスターネット ニュートラル株式会社 株式会社エヌティ・ソリューションズ エンジニアリング・ソリューション 株式会社豆蔵 組込系 センスシングスジャパン株式会社 株式会社コーワメックス 教育ソリューション 株式会社豆蔵 教育系 産業機械事業 ジェイエムテクノロジー株式会社 産業機械事業本部 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (2) 情報サービス事業 当社グループの情報サービス事業は、ソフトウエア開発の技術者集団です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5404文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ① 経営の基本理念 私たちは、困難な山の頂きを目指す会社です。私たちが目指すのは、誰もが困難と思う課題の山を乗り越えていく果敢で高度なITソリューション技術です 。 最も新しい技術を実践に取り入れるには勇気と創意工夫が必要です。時には大きな困難にも直面します。しかし、その困難を乗り越え、これまで多くのお客様を成功に導いてまいりました。リスクを取って挑戦し続ける会社。それが我々グループ企業の理念です 。 ② 経営方針 当社グループは、お客様企業の高度IT化を強化支援するサービスを提供してまいります。また、半導体製造装置を初めとする産業機械の運用保守、半導体製造産業等の工場のIT化に貢献し、業界をけん引してまいります。当社グループ各社それぞれがもつ特徴ある技術とノウハウを結集して、産業界全体の高度情報化に貢献するとともに、企業価値向上に努めることを経営方針としております 。 １． IT分野における高度な技術力を源泉として、お客様企業の戦略的IT化を支援し、産業界全体の高度情報化に貢献します 。 ２． IT分野において、先進技術の育成、開発、普及活動を継続し、日本のIT技術の発展に寄与するとともに、情報サービス産業界の地位向上、優秀な情報処理技術者の育成に貢献します 。 ３． 他の追随できないノウハウと技術力で、日本のモノづくりに貢献してまいります 。 ４． そのために、技術力のさらなる向上を目指し、日々、研鑽を積んでまいります 。 ５． バランスのとれたグループ運営によって、グループ各社ごとに保有する技術やビジネスモデルの個性を尊重しつつ、グループ全体のシナジーとして、付加価値の高いシステム、製品、ソリューションに関する様々なサービスを総合的に提供します 。 (2）経営戦略等 ① 対象ビジネスの上流化 一般に情報サービス産業では、公共や企業のIT投資に応えるため、企画、設計、システム構築、保守・運用などの様々な場面でサービス提供を行いますが、顧客のビジネスに直接働きかけるサービスであればあるほど、高付加価値なサービスを提供することができます。また、産業機械事業においても、製造機械のメンテナンスにとどまらず、製造機械のプロデュース、さらには、製造工程や生産管理の総合的なソリューション提供といった、顧客のビジネスに直接働きかけるサービスであるほうが、同様に高付加価値なサービスを提供することができます。すなわち、より上流工程での問題解決に参画することで、より直接的にお客様企業のビジネスに働きかけることができることになります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5404文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ① 経営の基本理念 私たちは、困難な山の頂きを目指す会社です。私たちが目指すのは、誰もが困難と思う課題の山を乗り越えていく果敢で高度なITソリューション技術です 。 最も新しい技術を実践に取り入れるには勇気と創意工夫が必要です。時には大きな困難にも直面します。しかし、その困難を乗り越え、これまで多くのお客様を成功に導いてまいりました。リスクを取って挑戦し続ける会社。それが我々グループ企業の理念です 。 ② 経営方針 当社グループは、お客様企業の高度IT化を強化支援するサービスを提供してまいります。また、半導体製造装置を初めとする産業機械の運用保守、半導体製造産業等の工場のIT化に貢献し、業界をけん引してまいります。当社グループ各社それぞれがもつ特徴ある技術とノウハウを結集して、産業界全体の高度情報化に貢献するとともに、企業価値向上に努めることを経営方針としております 。 １． IT分野における高度な技術力を源泉として、お客様企業の戦略的IT化を支援し、産業界全体の高度情報化に貢献します 。 ２． IT分野において、先進技術の育成、開発、普及活動を継続し、日本のIT技術の発展に寄与するとともに、情報サービス産業界の地位向上、優秀な情報処理技術者の育成に貢献します 。 ３． 他の追随できないノウハウと技術力で、日本のモノづくりに貢献してまいります 。 ４． そのために、技術力のさらなる向上を目指し、日々、研鑽を積んでまいります 。 ５． バランスのとれたグループ運営によって、グループ各社ごとに保有する技術やビジネスモデルの個性を尊重しつつ、グループ全体のシナジーとして、付加価値の高いシステム、製品、ソリューションに関する様々なサービスを総合的に提供します 。 (2）経営戦略等 ① 対象ビジネスの上流化 一般に情報サービス産業では、公共や企業のIT投資に応えるため、企画、設計、システム構築、保守・運用などの様々な場面でサービス提供を行いますが、顧客のビジネスに直接働きかけるサービスであればあるほど、高付加価値なサービスを提供することができます。また、産業機械事業においても、製造機械のメンテナンスにとどまらず、製造機械のプロデュース、さらには、製造工程や生産管理の総合的なソリューション提供といった、顧客のビジネスに直接働きかけるサービスであるほうが、同様に高付加価値なサービスを提供することができます。すなわち、より上流工程での問題解決に参画することで、より直接的にお客様企業のビジネスに働きかけることができることになります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3342文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には注意が必要と考えられます。 情報サービス産業では、第176回全国企業短期経済観測調査（日銀短観）によると、2018年度のソフトウエア投資計画は、全ての区分で、前年同期を上回っており、第172回日銀短観から引き続き投資意欲は継続して旺盛であると思われます。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計（２月分）によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、この１年の間、前年同月を上回ったり、下回ったりしており、実需としては、不安定さが見られます。 このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革する提案を行うとともに、産業機械事業を通じて、半導体製造装置をはじめとする、モノづくりを支える産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。 当連結会計年度でも、案件の整理とともに、エンジニアのスキルチェンジなどに取り組んでおります。これらは、現状の売上、利益をある程度維持しつつ、一部ずつ段階を追って行っております。前連結会計年度より着手しており、その成果は徐々に出始めていますが、一時的に原価率が悪化したりすることも想定できます。この先も当面、この施策を継続する必要があり、より骨太な技術集団を目指して、真摯に取り組んでまいります。さらには、これと並行して、AIやIoTの領域を含む、新たなるサービスの提供も提案しており、案件として、結果が出始めています。 この結果、当連結会計年度における売上高は、23,028,978千円（前期比4.2％増）となりました。前述のとおり、エンジニアのスキルチェンジに取り組んでおり、連結全体の売上総利益率が、前連結会計年度に比べ、およそ1.0ポイント減少しているものの、前連結会計年度より継続して取り組んでいるバックオフィス業務の見直しを通じて販売費及び一般管理費の対売上高比率をおよそ1.4ポイント減少させることができました。その結果、営業利益は、2,290,532千円（前期比8.1％増）、経常利益は、2,292,133千円（前期比8.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1303文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報サービス事業 産業機械事業 売上高 外部顧客への売上高 20,514,787 1,577,229 22,092,016 22,092,016 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,877 8,877 △ 8,877 20,523,664 1,577,229 22,100,894 △ 8,877 22,092,016 セグメント利益 3,047,541 215,109 3,262,651 △ 1,143,541 2,119,109 セグメント資産 9,477,166 666,374 10,143,541 2,204,138 12,347,679 その他の項目 減価償却費 105,259 1,627 106,887 32,292 139,180 のれんの償却額 144,299 144,299 4,924 149,223 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 24,745 100 24,845 47,930 72,776 （注）１ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用となっております。 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5148文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） デンソーテクノ株式会社 3,033,387 13.7 2,983,172 13.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (イ）セ グメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ⅰ)売上高 セグメント別概況の内訳につきましては、次のとおりです。 （単位：千円） セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 構成比（％） 売上高 構成比（％） 情報サービス事業 20,514,787 92.9 21,354,078 92.7 産業機械事業 1,577,229 7.1 1,674,899 7.3 合計 22,092,016 100.0 23,028,978 100.0 （情報サービス事業） 情報サービス事業では、売上高は21,354,078千円（「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ））（前期比4.1％増）となりました。 当連結会計年度は、前述のとおり、前連結会計年度より引き続き案件整理と技術者のスキルチェンジを行っておりますが、売上高の確保に努めた結果、売上高は前年をやや上回ることとなりました。 利益面では、受注案件の見直しによる高利益率化が成功し始めていることに加え、プロジェクト管理の効率化の効果などから、前期比増とすることができました。 その結果、セグメント利益は、3,272,978千円（前期比7.4％増）となりました 。 以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。 ａ．ビジネス・ソリューション部門 一般事業法人向け基幹システム刷新にかかる基盤構築案件は、追加のアプリの作成等、堅調です。事業の柱の一つである基幹システム関連の案件は、保険事業法人や金融事業法人を中心に新規のコンサルティング業務の受注が安定しています。 音楽配信・映像配信ソリューションでは、当社グループ独自のDRMエージェント（著作権管理された動画や音楽をスマートフォン上で再生するミドルウエア）の販売など堅調でした。…