事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約473文字
３【事業の内容】 当社グループは、ソフトブレーン株式会社（当社）、当社の子会社５社で構成しており、営業イノベーション事業、フィールドマーケティング事業、システム開発事業、出版事業を主な事業として取り組んでおります。 なお、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「eセールスマネージャー関連事業」を「営業イノベーション事業」に名称を変更しております。 当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 ・ 営業イノベーション事業 営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育等のサービスを提供しております。 ・フィールドマーケティング事業 フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。 ・システム開発事業 ソフトウェアの受託開発等のサービスを提供しております。 ・出版事業 ビジネス書籍の企画・編集・発行等のサービスを提供しております。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1593文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）ストック・ビジネスの強化による収益安定化 当社グループでは、収益を安定させるためのストック・ビジネスの強化を重要な課題として認識しております。eセールスマネージャーをはじめとするソフトウェアのクラウドサービス、ホスティングサービス、サポート（保守）サービスのほか、フィールドマーケティング事業におけるフィールドマーケティング支援コンサルティング、人材派遣事業が当社グループにおける主なストック・ビジネスであります。 これらの事業・サービスの品質を高め、ストック・ビジネスの比率を高めていくことが経営体質の強化のためにも重要であると考えております。 （2）よりユーザーに支持されるソフトウェア開発と周辺領域への拡大 eセールスマネージャーは、使い勝手No.1のCRM/SFAをコンセプトに機能改善、追加を行ってまいりましたが、引き続きユーザーの利便性にこだわり、UIユーザーが使いやすいデザインの改善や、AI研究、パフォーマンス向上など、製品力の更なる強化を行うことで、継続的にユーザーに支持されるソフトウェアを提供し続けることが重要であると考えております。 （3）営業の専門的研究機関への進化 マーケティング分野と異なり、営業分野においては体系的・専門的な研究が行われていないのが現状です。よって、営業の専門的研究機関という側面を強化し、「売れる仕組み」を体系的に解明していくことが当社グループの競争力強化に大きくつながると考えております。 （4）中堅・中小企業市場の活性化・拡大 営業支援システムをはじめとした営業課題解決ソリューションの提供は、大企業及び一部中堅企業にとどまっており、中堅・中小企業へはほとんど普及していないのが現状であります。しかしながら、会計システムと同様に、営業支援システムも企業活動において不可欠な存在となると考えております。2017年12月にリリースしたセルフサーブ型CRM/SFA「eセールスマネージャーRemix MS」を中核とし、未開拓の中堅・中小企業市場を活性化し、拡大を図っていくことが重要であると考えております。 （5）業種特化ソリューションの開発 金融業界、製薬業界など特定業界においては、業界特有の法令に沿った機能の提供、関連システムとの連携などが必須となっており、この要件を満たすために個別開発が必要なケースが多く存在します。そこで、営業人数が多く存在する業界に対しては、「eセールスマネージャーRemix」の設計思想を踏襲しつつも業界特有の要件に対応した業種向けパッケージを提供することで、浸透を図っていくことが重要であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1593文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）ストック・ビジネスの強化による収益安定化 当社グループでは、収益を安定させるためのストック・ビジネスの強化を重要な課題として認識しております。eセールスマネージャーをはじめとするソフトウェアのクラウドサービス、ホスティングサービス、サポート（保守）サービスのほか、フィールドマーケティング事業におけるフィールドマーケティング支援コンサルティング、人材派遣事業が当社グループにおける主なストック・ビジネスであります。 これらの事業・サービスの品質を高め、ストック・ビジネスの比率を高めていくことが経営体質の強化のためにも重要であると考えております。 （2）よりユーザーに支持されるソフトウェア開発と周辺領域への拡大 eセールスマネージャーは、使い勝手No.1のCRM/SFAをコンセプトに機能改善、追加を行ってまいりましたが、引き続きユーザーの利便性にこだわり、UIユーザーが使いやすいデザインの改善や、AI研究、パフォーマンス向上など、製品力の更なる強化を行うことで、継続的にユーザーに支持されるソフトウェアを提供し続けることが重要であると考えております。 （3）営業の専門的研究機関への進化 マーケティング分野と異なり、営業分野においては体系的・専門的な研究が行われていないのが現状です。よって、営業の専門的研究機関という側面を強化し、「売れる仕組み」を体系的に解明していくことが当社グループの競争力強化に大きくつながると考えております。 （4）中堅・中小企業市場の活性化・拡大 営業支援システムをはじめとした営業課題解決ソリューションの提供は、大企業及び一部中堅企業にとどまっており、中堅・中小企業へはほとんど普及していないのが現状であります。しかしながら、会計システムと同様に、営業支援システムも企業活動において不可欠な存在となると考えております。2017年12月にリリースしたセルフサーブ型CRM/SFA「eセールスマネージャーRemix MS」を中核とし、未開拓の中堅・中小企業市場を活性化し、拡大を図っていくことが重要であると考えております。 （5）業種特化ソリューションの開発 金融業界、製薬業界など特定業界においては、業界特有の法令に沿った機能の提供、関連システムとの連携などが必須となっており、この要件を満たすために個別開発が必要なケースが多く存在します。そこで、営業人数が多く存在する業界に対しては、「eセールスマネージャーRemix」の設計思想を踏襲しつつも業界特有の要件に対応した業種向けパッケージを提供することで、浸透を図っていくことが重要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3079文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響を受けたものの、好調な企業収益を背景に緩やかな景気回復基調を継続いたしましたが、米中の貿易摩擦問題長期化や今後の消費税率引き上げによる景気減速懸念等、先行きの不透明感が高まる状況で推移いたしました。 このような経済状況の中、当社は2018年１月に「ソフトブレーン 中長期経営計画2018-2020」を策定、安定的・継続的な高成長に向けた基盤構築のための準備期間と位置づけ、フローからストックへの収益モデルの転換を目指しております。 営業イノベーション事業においては高いポテンシャルを背景に「eセールスマネージャーRemix」を中心とした既存モデルの強化を行いつつ、特定業種の攻略、セルフサーブ型「eセールスマネージャーRemix MS」による中堅・中小市場開拓という２つの新規ビジネスモデルに挑戦しております。 また、フィールドマーケティング事業においては、クラウドソーシング分野に展開することで、受託可能な業務範囲を拡大し、顧客企業マーケティング支援の強化を図っております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は6,861百万円となり、前年同期比1,025百万円の増加となりました。 資産の部におきましては、流動資産では堅調な経営成績を背景に主に現金及び預金が増加したことにより981百万円の増加、固定資産ではソフトウェアが増加したこと等により44百万円の増加となりました。 負債の部におきましては、流動負債では主に前受金や未払法人税等が増加したことにより445百万円の増加、固定負債では主に借入金返済により47百万円の減少となり、前年同期末比398百万円の増加となりました。 純資産の部におきましては、堅調な経営成績を背景に利益剰余金が591百万円増加したこと等により、前年同期比627百万円の増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.4％となりました。 b.経営成績の状況 当連結会計期間におきましては、システム開発事業が減収となったものの、営業イノベーション事業、フィールドマーケティング事業、出版事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1411文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 営業イノベーション事業 フィールドマーケティング事業 システム開発事業 出版事業 売上高 外部顧客への売上高 4,161,619 3,177,308 445,497 306,736 8,091,161 8,091,161 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,308 3,479 53,320 86,107 △ 86,107 4,190,928 3,180,787 498,817 306,736 8,177,269 △ 86,107 8,091,161 セグメント利益又は損失 720,628 233,935 △ 22,585 17,547 949,525 △ 69 949,455 セグメント資産 4,308,328 1,667,356 204,785 179,985 6,360,456 △ 524,131 5,836,324 その他の項目 減価償却費 189,795 18,313 1,536 504 210,150 △ 60 210,089 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 407,654 8,370 1,481 1,371 418,876 418,876 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 営業イノベーション事業 フィールドマーケティング事業 システム開発事業 出版事業 売上高 外部顧客への売上高 4,692,737 3,763,028 419,615 313,115 9,188,497 9,188,497 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,647 2,233 34,116 9,879 75,875 △ 75,875 4,722,385 3,765,261 453,731 322,994 9,264,372 △ 75,875 9,188,497 セグメント利益 843,320 317,129 20,880 52,316 1,233,646 207 1,233,854 セグメント資産 4,921,361 2,031,741 225,244 228,291 7,406,638 △ 544,660 6,861,977 その他の項目 減価償却費 264,325 22,030 1,356 534 288,246 288,246 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 296,902 39,852 140 416 337,311 337,311 （注）１． 調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2021文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合 （％） 金額（千円） 割合 （％） アサヒ飲料株式会社 1,241,233 15.3 1,358,571 14.8 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況」に記載のとおりです。 なお、当社グループの2018年12月期の達成状況は以下のとおりです。 営業イノベーション事業におきましては、開発面において「eセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求したこと等により新規顧客が拡大し、また、既存顧客に対しては従来の活用支援サービスに加え集合型ユーザー研修を強化したこと等により堅調に推移いたしました。フィールドマーケティング事業におきましては、営業体制の再構築により、フィールド活動一括受託などのストックビジネス、店頭構築などのスポット案件が堅調に推移いたしました。さらに出版事業におきましても書籍販売が堅調に推移いたしました。以上のことより、当連結会計年度の売上高は、前期比13.6％増の9,188百万円となり、概ね計画通りの着地となりました。 営業利益におきましては、オフィス移転や採用活動強化によるコスト増があったものの、増収効果によりカバーしたことで営業利益率は13.4％と前期比+1.7ポイント上昇し、前期比30.0％増の1,233百万円となりました。 経常利益におきましては、前期比30.2％増の1,240百万円となりました。 税金等調整前当期純利益は、リース解約損が５百万円あり、前期比31.1％増の1,233百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比25.2％増の796百万円となりました。…