事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約677文字
３【事業の内容】 当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューションと、パッケージ開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。 当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。 （１）ITソリューション事業 ① ソフトウェア開発 ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。 ② システム運用 ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設計構築などを行う業務であります。 （２）ITサービス事業 各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、チケット管理システム「チケット for Windows」、チケットＷｅｂ販売・管理システム「チケット for LINE Hybrid」の提供を行っております。 また、連結子会社「株式会社LOCOBEE」により、訪日・在留ベトナム人向けWeb情報マガジン「LocoBee（ロコビー）」の提供を行っております。 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1575文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、 「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」 「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」 「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」 を企業理念としております。 この理念に基づき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 2017年９月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振り返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、今後の課題は「基盤事業の収益拡大」と「新規事業の創出」であると認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画（2019年10月～2022年９月）を策定しております。 ① 収益構造改革への挑戦 ・ エンドユーザ取引を拡大し、売上及び収益性の向上を図る ・ 一括請負を拡大し、収益基盤を強化する ② 新たな技術領域への挑戦 ・ 先端技術を活用している顧客の開拓を行い、共に成長を目指す ・ SoE型システムに対応する開発力を強化する ③ 新規事業創出への挑戦 ・ 体制強化による戦略・企画立案力の向上 ・ アライアンス・M&Aの活用による、新規事業創出のスピードアップ ④ 挑戦の主役となる社員を輝かせる ・ 重要プロジェクトへの抜擢人事 ・ 技術専門のキャリアパス制定 （４）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、短期的にはIT投資の抑制や案件の延期を行う企業が増加しております。一方、長期的には、あらゆる産業において、企業変革と競争力の強化のために、新たなデジタル技術とデジタルデータを活用したデジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっており、その実現に向けた戦略的なIT投資の増加が期待されます。 また、環境問題がさらに深刻化する中で、持続可能な社会の実現へ向けて企業の貢献が求められており、テクノロジーの役割が増大しています。そのような中、当社グループも社会課題の解決をリードする企業への変革を求められていると認識しております。 （５）会社の対処すべき課題 ① 基盤事業の収益拡大 当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1575文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、 「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」 「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」 「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」 を企業理念としております。 この理念に基づき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 2017年９月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振り返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、今後の課題は「基盤事業の収益拡大」と「新規事業の創出」であると認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画（2019年10月～2022年９月）を策定しております。 ① 収益構造改革への挑戦 ・ エンドユーザ取引を拡大し、売上及び収益性の向上を図る ・ 一括請負を拡大し、収益基盤を強化する ② 新たな技術領域への挑戦 ・ 先端技術を活用している顧客の開拓を行い、共に成長を目指す ・ SoE型システムに対応する開発力を強化する ③ 新規事業創出への挑戦 ・ 体制強化による戦略・企画立案力の向上 ・ アライアンス・M&Aの活用による、新規事業創出のスピードアップ ④ 挑戦の主役となる社員を輝かせる ・ 重要プロジェクトへの抜擢人事 ・ 技術専門のキャリアパス制定 （４）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、短期的にはIT投資の抑制や案件の延期を行う企業が増加しております。一方、長期的には、あらゆる産業において、企業変革と競争力の強化のために、新たなデジタル技術とデジタルデータを活用したデジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっており、その実現に向けた戦略的なIT投資の増加が期待されます。 また、環境問題がさらに深刻化する中で、持続可能な社会の実現へ向けて企業の貢献が求められており、テクノロジーの役割が増大しています。そのような中、当社グループも社会課題の解決をリードする企業への変革を求められていると認識しております。 （５）会社の対処すべき課題 ① 基盤事業の収益拡大 当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2709文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により依然として厳しい状況にあります。一方で、景気の先行きについては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されているものの、ワクチン接種の促進をはじめとした継続的な防疫措置の実施や各種政策効果により、経済活動が正常化していくことが期待されます。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTを活用したデジタルトランスフォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備など感染症対策を目的とした「新しい生活様式」に関する需要が高まっております。特に、感染症の長期化が続く中、これらの「新しい生活様式」を支えるIT企業の社会的役割は、より一層重要になっていくものと考えられます。 こうした状況の中で、当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、電子決済や非接触での入場が可能なチケット販売サービスの開発のほか、リモートワークやオンライン会議等の活用、経費削減に取り組み、事業活動の維持・顧客基盤の拡大に努めてまいりました。 感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいて、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 総資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、7,429百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、1,996百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、5,432百万円となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,107百万円（前年同期比4.5%減）、営業利益は598百万円（前年同期比1.2%増）、経常利益は668百万円（前年同期比2.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は487百万円（前年同期比24.2%減）となりました。 事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。 （ITソリューション事業） ITソリューション事業につきましては、情報・通信・メディア、製造、官公庁・自治体などの受注が減少したことなどにより、売上高8,019百万円（前年同期比4.3%減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1410文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 項目 前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） １株当たり純資産額 680円86銭 705円80銭 １株当たり当期純利益 83円24銭 63円32銭 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 643,590 487,754 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 643,590 487,754 普通株式の期中平均株式数（千株） 7,731 7,703 （重要な後発事象） （株式取得による会社の買収） 当社は、2021年９月14日開催の取締役会での決議に基づき、2021年10月１日に株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得いたしました。これにより、株式会社シルク・ラボラトリは当社の連結子会社となり、同社の子会社である株式会社フィートも当社の連結子会社となります。 1.企業結合の概要 ①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社シルク・ラボラトリ 事業の内容 ソフトウェア受託開発、研究開発支援、自社製品開発 ②企業結合を行った主な理由 当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援などのトータル的なソリューショ ンを提供する IT ソリューション事業と、自社開発の IT サービスを提供する IT サービス事業を展開しておりま す。 この度の株式取得先である株式会社シルク・ラボラトリは、ソフトウェアの受託開発や企業の研究開発支援を手 掛ける設立 30 年の企業であり、株式会社フィートは、多言語音声翻訳、多言語対応システムの開発・構築・運用を手掛けており、ともに民間企業以外にも研究所や大学との豊富な取引実績を有する企業です。 両社を当社グループに迎え入れることは、より付加価値の高いサービスの創出を可能とし、当社グループの事業基盤の成長に大きく寄与するものと考え、この度の株式取得を決定いたしました。 ③企業結合日 2021年10月１日 ④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3192文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 販売高 （千円） 割合（％） 販売高 （千円） 割合（％） 株式会社日立システムズ 1,357,038 16.0 1,463,724 18.1 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。 イ. 退職給付に係る負債 退職給付費用及び退職給付に係る負債は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ロ. 繰延税金資産 繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ. 経営成績等 a. 財政状態 （資産） 総資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、7,429百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、5,538百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金61百万円の増加、有価証券32百万円の増加及び受取手形及び売掛金120百万円の減少によるものであります。…