株式会社テー・オー・ダブリュー 年度比較

2017年度

社会情勢や自然災害による需要変動、現場での仕様変更に伴う予算・契約管理の難しさ（社内システムで対応）、製品発売時期の遅れによる売上計上時期の変動、大手広告代理店への高い売上依存度（上位3社で79.1%）、および季節的な売上の偏り（第2・第4四半期に集中）が主なリスク。情報漏洩に関するリスクに対してはISMSやPマークによる管理体制を構築している。

2026年度

主なリスクとして、景気・消費の悪化や自然災害、感染症の流行によるイベント・プロモーション需要の減少がある。また、制作過程での仕様変更や予算の変動、特定大手広告会社への高い売上依存（55.7%）、特定期間の大型案件（大阪・関西万博等）への依存による業績の変動リスクがある。人材確保・流動性の高まりによる専門人材の不足、情報セキュリティや個人情報の漏洩、SNS等を通じたコンプライアンス違反による社会的信用の毀損、および興行型イベントにおける動員数や安全管理に関するリスクが挙げられる。

2017年度

イベント制作からデジタル・データ融合型の「体験デザイン」へと進化する戦略。大手代理店への依存は高いものの、多角的なプロモーション手法の統合により高付加価値なサービス提供と収益性の向上を実現している。

2026年度

「体験価値」を核とした事業拡大と、AI活用による生産性向上を両立させる成長戦略を推進。ガバナンス体制の再構築や人的資本への投資など、中長期的な企業価値向上に向けた基盤強化に注力している。一部の事業領域で停滞が見られるものの、リアルエンタメ領域の成長とテクノロジー融合による競争力強化を狙う。

2017年度

同社は従来のリアルイベントを軸に、デジタル技術（AR/VR/アプリ）やデータ分析を融合させた「体験デザイン」への転換を図る。大手代理店との強固な関係を維持しつつ、テクノロジーの活用による付加価値向上と、子会社の成長を通じた事業領域の拡大を目指す。

2026年度

同社はイベント・プロモーション事業を展開しており、AI技術を業務プロセス全体に組み込む「AI for Experience Partner」を掲げ、生産性と品質の向上を目指している。設備投資は保守的な内容が中心だが、戦略面ではAI、デジタル、人的資本への投資を成長の柱として位置づけており、DXを通じた事業の高度化を推進する方針である。