事業の内容
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/ 原文長 約2684文字
３【事業の内容】 当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データであり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51.3％）を保有しております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの親会社は日本電信電話株式会社であるため、日本電信電話株式会社も当社の株式4,213,400株（議決権比率51.3％）を間接所有しており、当社の親会社であります。 また、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (1）当社の売上高構成比は以下のとおりです。 品目 第31期 第32期 金額 構成比 金額 構成比 前期比 （１） ＸＮＥＴサービス 百万円 百万円 5,416 100.0 5,353 99.9 △1.2 アプリケーションサービス 3,724 68.7 3,779 70.5 1.5 ＡＭＯ・ＳＯサービス 1,692 31.2 1,574 29.4 △7.0 （２） 機器販売等 0.0 0.1 60.3 合計 5,419 100.0 5,357 100.0 △1.1 (2）「ＸＮＥＴサービス」について 多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。 当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。 「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、 ＜ユーザーのメリット＞ ・初期投資がいらない ・導入期間が短い ・メンテナンスコスト不要 ・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い ・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有） ・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない ＜当社のメリット＞ ・月々の収入－安定収入 ・簡単にサービス中止できない ・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため） などがあげられます。 「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下のとおりです。 ・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供 ・利用に関する教育 ・利用に関するお問い合わせの対応 ・ユーザーマニュアルの提供 ・必要なデータベースの提供 顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3659文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。 そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。 ＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞ 「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。 そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。 ① ニーズへ応えるサービスの提供 お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。 ② 新たなお客様の獲得 地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。 ③ プロフェッショナルな人財への成長 現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。 そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。 そのために、当社は祖業であるアプリケーションサービスに加えて、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスを展開してきました。今後もこの３つのサービス形態を中長期的に成長させ、プロダクトミックスを構築していくという方針を継続してまいります。 ・主力のアプリケーションサービスの中では、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3659文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。 そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。 ＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞ 「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。 そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。 ① ニーズへ応えるサービスの提供 お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。 ② 新たなお客様の獲得 地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。 ③ プロフェッショナルな人財への成長 現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。 そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。 そのために、当社は祖業であるアプリケーションサービスに加えて、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスを展開してきました。今後もこの３つのサービス形態を中長期的に成長させ、プロダクトミックスを構築していくという方針を継続してまいります。 ・主力のアプリケーションサービスの中では、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1639文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当期末の資産は、資産合計が9,281百万円（前期末比328百万円増）となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものです。 負債につきましては、負債合計が1,257百万円（前期末比126百万円減）となりました。これは主として未払法人税等の減少によるものです。 純資産につきましては、8,024百万円となり前期末の純資産合計と比較して454百万円増となりました。これは繰越利益剰余金が増加したことによるものです。 ロ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高5,357百万円（前期比1.1％減）、営業利益950百万円（前期比1.8％減）、経常利益985百万円（前期比1.1％減）、当期純利益694百万円（前期比3.4％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は2,258百万円（前期末比393百万円増）となりました。当社は経営目標の一つとして有利子負債ゼロを掲げており、当期における外部からの資金調達はありません。 当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,156百万円（前期は1,387百万円の獲得）となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は △2,012百万円となり、営業収入に対する割合は△37.3％となりました。 また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,264百万円となり、営業収入に対する割合は△23.4％となりました。 いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、523百万円（前期は685百万円の使用）となりました。主な内訳としては、投資有価証券の取得による支出が596百万円（前期は500百万円）、無形固定資産の取得による支出（XNETアプリケーションへの開発投資）が293百万円（前期は389百万円）となります。 当社は、将来の減価償却費の大幅な変動を抑制するため、計画的にXNETアプリケーションの開発投資を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3734文字
２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。 当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.財務諸表等（１）財務諸表 〔注記事項〕（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 ②経営成績等 イ．財政状態 当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績 (a)売上高 当事業年度は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が5,353百万円（前期比1.2％減）、機器販売等も含めた売上高は5,357百万円（前期比1.1％減）となりました。 「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。 ・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス ・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス ・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが引き続き堅調に推移しております。また、遺言代用信託をはじめとする個人向け信託については、高齢化社会の進行もあり市場が拡大し、当社システムの新規顧客への導入など、顧客基盤の拡大につながっております。また、金融機関による信託商品のバリエーション拡大により、当社システムの機能拡充がすすむなど、当市場におけるシステムベンダーとしての当社の地位をより強固にしております。さらに、融資管理システムについては、2023年３月17日付リリースのとおり、明治安田生命保険相互会社に対してサービス提供を開始いたしました。…