事業の内容
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/ 原文長 約2518文字
３【事業の内容】 当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51％）を保有しております。 また、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (1）当社の売上高構成比は以下の通りです。 （ ）は構成比 第26期 第27期 ＸＮＥＴサービス（百万円） 4,027（ 99.7％） 4,179（ 99.4％） 機器販売等（百万円） 13（ 0.3％） 25（ 0.6％） 合計（百万円） 4,041（100.0％） 4,204（100.0％） (2）「ＸＮＥＴサービス」について 多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。 当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。 「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、 ＜ユーザーのメリット＞ ・初期投資がいらない ・導入期間が短い ・メンテナンスコスト不要 ・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い ・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有） ・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない ＜当社のメリット＞ ・月々の収入－安定収入 ・簡単にサービス中止できない ・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため） などがあげられます。 「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下の通りです。 ・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供 ・利用に関する教育 ・利用に関するお問い合わせの対応 ・ユーザーマニュアルの提供 ・必要なデータベースの提供 顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下の通りです。 ① 有価証券フロント 機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。 ② 有価証券ミドル 機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2707文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。 そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。 ＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞ 「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。 そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。 ①ニーズに応えるサービスの提供 お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。 ②新たなお客様の獲得 地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。 ③プロフェッショナルな人財への成長 現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。 そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。 （２）コーポレートガバナンス・コードの開示と目標とする経営指標 当社は、コーポレートガバナンス・コードにおいて、今後の経営戦略を公表いたしております。 その中で、当社の意志を明確にするために、中期経営計画をあえて公表しない旨を記載しておりますが、正確には、日本式の３年間の中期経営計画は公表しないということを意図しております。 その代わりに以下の２つのことを実践してまいります。 ①企業理念、社員の目指すべき姿、短期の業績予想、目標となる経営指標（ただし期限なし）、それに中長期の経営戦略は公表する。 ②そのディスクローズ（情報開示）は、基本すべて社長が行う。 ちなみに、目標となる経営指標としては以下の４つを公表いたしました。 ・売上高５０億円の達成 ・過去最高経常利益（８．８６億円：平成16年３月期）の更新 ・売上高営業利益率１５％以上 ・有利子負債０の維持（＝無借金経営） この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレンジするということです。 この中で、売上高につきましては平成28年３月期から３期連続で過去最高を更新いたしております。そこで次の目標である過去最高経常利益８.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2707文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。 そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。 ＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞ 「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。 そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。 ①ニーズに応えるサービスの提供 お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。 ②新たなお客様の獲得 地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。 ③プロフェッショナルな人財への成長 現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。 そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。 （２）コーポレートガバナンス・コードの開示と目標とする経営指標 当社は、コーポレートガバナンス・コードにおいて、今後の経営戦略を公表いたしております。 その中で、当社の意志を明確にするために、中期経営計画をあえて公表しない旨を記載しておりますが、正確には、日本式の３年間の中期経営計画は公表しないということを意図しております。 その代わりに以下の２つのことを実践してまいります。 ①企業理念、社員の目指すべき姿、短期の業績予想、目標となる経営指標（ただし期限なし）、それに中長期の経営戦略は公表する。 ②そのディスクローズ（情報開示）は、基本すべて社長が行う。 ちなみに、目標となる経営指標としては以下の４つを公表いたしました。 ・売上高５０億円の達成 ・過去最高経常利益（８．８６億円：平成16年３月期）の更新 ・売上高営業利益率１５％以上 ・有利子負債０の維持（＝無借金経営） この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレンジするということです。 この中で、売上高につきましては平成28年３月期から３期連続で過去最高を更新いたしております。そこで次の目標である過去最高経常利益８.…
経営成績・財政状態の概況
抽出本文
/ 原文長 約1078文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当事業年度末の資産は、資産合計が7,196百万円（前期末比346百万円増）となりました。これは主としてソフトウエアの増加によるものです。 負債につきましては、負債合計が997百万円（前期末比112百万円増）となりました。これは主として退職給付引当金の増加によるものです。 純資産につきましては、6,198百万円（前期末比較234百万円増となりました。これは利益剰余金が増加したことによるものです。 ロ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高 4,204百万円（前期比4.0％増） 、 営業利益678百万円（前期比3.8％減）、経常利益692百万円（前期比5.1％減） 、当期純利益 465百万円（前期比10.8％減） となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は938百万円（前期末比81百万円減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,013百万円（前期は847百万円の獲得）となりました。前事業年度から増加した要因は、営業収入の増加によるものです。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、863百万円（前期は450百万円の使用）となりました。前事業年度から増加した要因は、主に無形固定資産の取得によるものです。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、230百万円（前期は231百万円の使用）で、配当金の支払いによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 イ．生産実績 該当事項はありません。 ロ．受注実績 該当事項はありません。 ハ．販売実績 品目 第27期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 前年同期比（％） ＸＮＥＴサービス（百万円） 4,179 3.8 機器販売等（百万円） 25 88.6 合計（百万円） 4,204 4.0 （注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント関連
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/ 原文長 約3009文字
４．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。 ５．前事業年度のニッセイ情報テクノロジー株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。 ① 経営成績等 イ．財政状態 当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績 (a) 売上高 当事業年度は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が4,179百万円（前期比3.8％増）、機器販売等も含めた売上高は4,204百万円（前期比4.0％増）となりました。 「ＸＮＥＴサービス」の売上高は、大別して以下に区分されます。 ✓ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス ✓ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス ✓ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムの堅調な推移のほか、昨今非常に注目度が高まっている個人向け信託管理システムについて、親会社である（株）ＮＴＴデータとの連携強化のうえ拡販することなどにより、主に地域金融機関の新規顧客獲得が進んでおります。また、投資家の議決権管理をトータルにサポートするスチュワードシップソリューションサービスや、保険会社に対する外貨融資管理サービス、「国内籍外貨建投資信託」ファンド向け計理サービス等の新規サービスの提供も、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用料拡大に寄与しております。 ＡＭＯサービスについては、当社の中で長年にわたり蓄積された有価証券管理ノウハウや技術力を基礎とし、システム導入・移行や国際会計基準（ＩＦＲＳ）への制度対応案件等、生損保や投資顧問等のお客様の業務支援ニーズに細かく対応しております。国内におけるＩＴ人材の不足もあり、ＡＭＯサービスは平成27年３月期からの本格展開以降、順調に売上規模を拡大しております。 ＳＯサービスについても、当期において大口案件のサービス開始があり増収に寄与しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約165文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社みずほトラストシステムズ 576 14.3 484 11.5 ニッセイ情報テクノロジー株式会社 427 10.2 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。