事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約872文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の親会社、子会社14社及び関連会社６社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。 各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。 当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。 事業区分 事業内容 主要な関係会社 流通・エンタープライズ事業 顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守・運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。 シーティーシー・エスピー㈱ アサヒビジネスソリューションズ㈱ 情報通信事業 広域・社会インフラ事業 金融事業 ITサービス事業 ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記４事業との共同提案や調達の役割を担っております。 シーティーシー・テクノロジー㈱ CTCシステムマネジメント㈱ CTCファシリティーズ㈱ その他 上記に含まれない事業区分であり、製品調達やハードウェア・ソフトウェア販売等を行う子会社などが含まれております。 CTC Global (Thailand) Ltd. PT. CTC Techno Solutions Indonesia CTC GLOBAL SDN. BHD. CTC GLOBAL PTE. LTD. ITOCHU Techno-Solutions America,Inc. ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2971文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 今日、情報システムは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社では、CTCの由来である「Challenging Tomorrow's Changes」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客のITニーズに機敏に対応し、顧客満足を達成する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。 ＜当社の企業理念＞ 「Slogan」（スローガン） Challenging Tomorrow's Changes 「Mission」（使命） 明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。 「Values」（価値観）と「Action Guidelines」（私たちの心得） 変化への挑戦 常に新しいことに取り組み、決して諦めずに臨んでいるか？ 価値への挑戦 お客様が期待する以上の価値を、生み出しているか？ 明日への挑戦 自由な発想で、よりよい明日の姿を描いているか？ （2）目標とする経営指標 当社は、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、引き続き情報化社会の進展を牽引する「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」会社を目指す姿とし、新たな中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３か年）「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」を策定いたしました。具体的には以下４つの重点施策を着実に実行することで、2021年３月期の定量目標達成を目指してまいります。 ◆中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」 ＜重点施策：４つのHorizons＞ １．「上に広げる」：ビジネス変革への挑戦 コンサルティングサービスの拡充やアプリケーション開発力の強化で、お客様と共に成長するパートナーシップを築きます。 ・重点顧客とのデジタルビジネス共創：お客様と共に新たなデジタルビジネスを創出する。 ・アプリケーションレイヤー拡充への挑戦：アプリケーション開発の新たな技術や手法を取り込み、ビジネスアプリケーション開発を積極的に推進する。 ２．「前に伸ばす」：強みをさらに強く ITインフラやクラウドなどCTCグループの強みを更に強化し、収益の拡大と安定化を図ります。 ・No.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2971文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 今日、情報システムは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社では、CTCの由来である「Challenging Tomorrow's Changes」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客のITニーズに機敏に対応し、顧客満足を達成する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。 ＜当社の企業理念＞ 「Slogan」（スローガン） Challenging Tomorrow's Changes 「Mission」（使命） 明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。 「Values」（価値観）と「Action Guidelines」（私たちの心得） 変化への挑戦 常に新しいことに取り組み、決して諦めずに臨んでいるか？ 価値への挑戦 お客様が期待する以上の価値を、生み出しているか？ 明日への挑戦 自由な発想で、よりよい明日の姿を描いているか？ （2）目標とする経営指標 当社は、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、引き続き情報化社会の進展を牽引する「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」会社を目指す姿とし、新たな中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３か年）「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」を策定いたしました。具体的には以下４つの重点施策を着実に実行することで、2021年３月期の定量目標達成を目指してまいります。 ◆中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」 ＜重点施策：４つのHorizons＞ １．「上に広げる」：ビジネス変革への挑戦 コンサルティングサービスの拡充やアプリケーション開発力の強化で、お客様と共に成長するパートナーシップを築きます。 ・重点顧客とのデジタルビジネス共創：お客様と共に新たなデジタルビジネスを創出する。 ・アプリケーションレイヤー拡充への挑戦：アプリケーション開発の新たな技術や手法を取り込み、ビジネスアプリケーション開発を積極的に推進する。 ２．「前に伸ばす」：強みをさらに強く ITインフラやクラウドなどCTCグループの強みを更に強化し、収益の拡大と安定化を図ります。 ・No.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6275文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商問題の深刻化などによる海外経済の減速が影響し、国内景気の一部に弱さがみられたものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景として、全体的に緩やかに回復しました。 情報サービス産業におきましては、製造、流通分野などでIT投資が回復傾向にあり、ビジネス環境は堅調に推移しています。 このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指した、2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」を策定しました。新しい活動領域を“Horizons”と定め、「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす：強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経営基盤の強化」に注力しています。具体的な取り組みは次のとおりであります。 ＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞ ・伊藤忠商事株式会社の基幹システム刷新の第一弾として、デジタルトランスフォーメーション時代を見据えた、より迅速かつ柔軟なビジネスデータ分析を支援する「次世代全社統合データ基盤」を構築しました。引き続き2020年度にかけて、販売情報や決算情報のリアルタイム処理による経営判断の迅速化・高度化、AIを活用した業務効率化などを支援する新機能を拡充していきます。 ・サプライチェーン上の資源を安定的に調達・供給し、流通の透明性を確保するため、ブロックチェーン技術を用いたトレーサビリティ・システムの構築に向けた実証実験を伊藤忠商事株式会社と共に開始しました。伊藤忠商事株式会社の完全子会社である天然ゴム加工会社PT. Aneka Bumi Pratamaの原料調達サプライチェーンを対象とし、スマートフォンアプリを利用して生産から納品までに関わる複数の事業者の取引内容をブロックチェーン上に記録することで流通の透明化を図り、トレーサビリティの確立を目指していきます。 ＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞ ・ソフトバンク株式会社が提供する法人向けモバイルアクセスサービス「セキュアモバイルアクセス（以下、SMA）」のデータ通信接続システムを構築しました。SMAは、在宅勤務などモバイル端末による社外からのアクセス環境の整備や、多量のIoTデバイスを活用するシステム構築などの様々なニーズに対応するサービスです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約34174文字
(3) その他の項目の金融収益の調整額44百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益28百万円が含まれております。 金融費用の調整額△130百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△128百万円が含まれております。 減価償却費及び償却費の調整額△221百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△431百万円、未実現利益消去209百万円が含まれております。 減損損失の調整額△5百万円は、全社資産に係る減損損失であります。 資本的支出の調整額340百万円には、全社資産に係る増加額420百万円、未実現利益消去△80百万円が含まれております。 ３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) サービス 開発・SI 製品 合計 外部顧客からの売上収益 170,918 91,574 167,132 429,625 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) サービス 開発・SI 製品 合計 外部顧客からの売上収益 179,105 94,963 177,888 451,957 (4) 地域別情報 ① 外部顧客からの売上収益 本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産 非流動資産（金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く）の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度末 (2018年３月31日) 当連結会計年度末 (2019年３月31日) 日本 43,363 40,540 アジア 7,122 7,464 その他 23 37 合計 50,509 48,042 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。 (単位：百万円) 関連する主な 報告セグメント 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 日本電信電話㈱及びそのグループ会社 情報通信事業 50,214 74,288 ６．企業結合等 前連結会計年度に生じた主な企業結合等は次のとおりであります。 (1) Netband Consulting Co., Ltd.株式の取得 ① 被取得企業の概要 名称 Netband Consulting Co., Ltd.（現CTC Global (Thailand) Ltd.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5594文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本電信電話㈱及びそのグループ会社 50,214 11.7 74,288 16.4 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 （売上収益） 当連結会計年度の売上収益は、情報通信、製造向けなどの増加により、前連結会計年度と比べて22,331百万円（前年同期比5.2％）増加し、451,957百万円となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、増収及び不採算案件の減少により、前連結会計年度と比べて6,108百万円（同6.0％）増加し、107,709百万円となりました。 売上総利益率は、主に不採算案件の減少により、前連結会計年度の23.6％から0.2ポイント増加の23.8％となりました。 （その他の収益及び費用） 当連結会計年度のその他の収益及び費用は、主に人件費や研究開発費などの増加により、前連結会計年度に比べて2,832百万円（同4.1％）増加し、71,810百万円となりました。 （営業利益） 営業利益は、前連結会計年度と比べて3,276百万円（同10.0％）増加し、35,898百万円となりました。また、売上収益営業利益率は前連結会計年度の7.6％から0.3ポイント増加の7.9％となりました。 （税引前利益） 当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に関係会社の株式売却益の計上があったものの、営業利益の増加により、前連結会計年度と比べて2,556百万円（同7.…