事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1037文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の親会社、子会社12社及び関連会社５社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。 各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。 当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。 事業区分 事業内容 主要な関係会社 流通・エンタープライズ事業 顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守・運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。 CTCライフサイエンス㈱(注) シーティーシー・エスピー㈱ アサヒビジネスソリューションズ㈱ 情報通信事業 公共・広域事業 金融・社会インフラ事業 ITサービス事業 ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記４事業との共同提案や調達の役割を担っております。 シーティーシー・テクノロジー㈱ CTCシステムマネジメント㈱ CTCファシリティーズ㈱ CTCファーストコンタクト㈱ その他 上記に含まれない事業区分であり、製品調達やハードウェア・ソフトウェア販売等を行う子会社などが含まれております。 ITOCHU Techno-Solutions America,Inc. CTC GLOBAL SDN. BHD. CTC GLOBAL PTE. LTD. (注) CTCライフサイエンス㈱は、当社(存続会社)と2017年４月１日付で合併しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) CTCライフサイエンス㈱は、当社(存続会社)と2017年４月１日付で合併しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1975文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 今日、情報システムは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社では、CTCの由来である「Challenging Tomorrow's Changes」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客のITニーズに機敏に対応し、顧客満足を達成する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。 ＜当社の企業理念＞ 「Slogan」（スローガン） Challenging Tomorrow's Changes 「Mission」（使命） 明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。 「Values」（価値観）と「Action Guidelines」（私たちの心得） 変化への挑戦 常に新しいことに取り組み、決して諦めずに臨んでいるか？ 価値への挑戦 お客様が期待する以上の価値を、生み出しているか？ 明日への挑戦 自由な発想で、よりよい明日の姿を描いているか？ （2）目標とする経営指標 当社は、事業規模の拡大ならびに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2015年５月に、2016年３月期から2018年３月期までの３か年の中期経営計画を発表いたしました。引き続き情報化社会の進展を牽引する「リーディング・カンパニーとしてIT産業の進化を担う」会社を目指す姿とし、以下に示す基本方針に基づく諸施策の実行により、持続的な成長を遂げてまいります。 Ⅰ．「サービス型」へのシフト 顧客のニーズを捉えた競争力のある次世代クラウドサービスを開発・展開し、また、当社の強みを活かした各分野のサービスを更に強化することにより、収益力の向上を目指します。 Ⅱ．「総合力」経営へのシフト それぞれの組織が持つ強みを相互に活用し合うことで、より一層の総合力を発揮し、重点顧客向け取引の拡大、地域ビジネスへの本格的な注力、更なるグローバル展開などを行い、新たな柱となる事業領域を複数確立してまいります。 Ⅲ．成長「投資」へのシフト エンジニアの育成をはじめとした先端技術への投資や、エンジニアリソースの拡充・体制強化及び新しい事業の開発に向けた国内外企業との提携などを積極的に行い、事業規模を拡大してまいります。 以上の諸施策を実施するとともに、採算改善に関する取り組み、働きがいのある魅力的な会社作り、柔軟な資本政策などを実行し、経営基盤の更なる強化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1975文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 今日、情報システムは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社では、CTCの由来である「Challenging Tomorrow's Changes」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客のITニーズに機敏に対応し、顧客満足を達成する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。 ＜当社の企業理念＞ 「Slogan」（スローガン） Challenging Tomorrow's Changes 「Mission」（使命） 明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。 「Values」（価値観）と「Action Guidelines」（私たちの心得） 変化への挑戦 常に新しいことに取り組み、決して諦めずに臨んでいるか？ 価値への挑戦 お客様が期待する以上の価値を、生み出しているか？ 明日への挑戦 自由な発想で、よりよい明日の姿を描いているか？ （2）目標とする経営指標 当社は、事業規模の拡大ならびに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2015年５月に、2016年３月期から2018年３月期までの３か年の中期経営計画を発表いたしました。引き続き情報化社会の進展を牽引する「リーディング・カンパニーとしてIT産業の進化を担う」会社を目指す姿とし、以下に示す基本方針に基づく諸施策の実行により、持続的な成長を遂げてまいります。 Ⅰ．「サービス型」へのシフト 顧客のニーズを捉えた競争力のある次世代クラウドサービスを開発・展開し、また、当社の強みを活かした各分野のサービスを更に強化することにより、収益力の向上を目指します。 Ⅱ．「総合力」経営へのシフト それぞれの組織が持つ強みを相互に活用し合うことで、より一層の総合力を発揮し、重点顧客向け取引の拡大、地域ビジネスへの本格的な注力、更なるグローバル展開などを行い、新たな柱となる事業領域を複数確立してまいります。 Ⅲ．成長「投資」へのシフト エンジニアの育成をはじめとした先端技術への投資や、エンジニアリソースの拡充・体制強化及び新しい事業の開発に向けた国内外企業との提携などを積極的に行い、事業規模を拡大してまいります。 以上の諸施策を実施するとともに、採算改善に関する取り組み、働きがいのある魅力的な会社作り、柔軟な資本政策などを実行し、経営基盤の更なる強化に努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約30255文字
(3) その他の項目の金融収益の調整額116百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益112百万円が含まれております。 金融費用の調整額△67百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△80百万円が含まれております。 持分法による投資利益の調整額13百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社に係る損益であります。 減価償却費及び償却費の調整額△1,300百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△1,505百万円、未実現利益消去204百万円が含まれております。 減損損失の調整額△2百万円は、全社資産に係る減損損失であります。 持分法で会計処理されている投資の調整額140百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。 資本的支出の調整額3,168百万円には、全社資産に係る増加額3,260百万円、未実現利益消去△92百万円が含まれております。 ３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) (単位：百万円) サービス 開発・SI 製品 合計 外部顧客からの売上収益 158,338 77,625 155,642 391,606 当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) サービス 開発・SI 製品 合計 外部顧客からの売上収益 164,932 87,158 155,757 407,849 (4) 地域別情報 ① 外部顧客からの売上収益 本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産 非流動資産（金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く）の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度末 (2016年３月31日) 当連結会計年度末 (2017年３月31日) 日本 44,763 47,057 アジア 7,389 6,500 その他 20 15 合計 52,173 53,574 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。 (単位：百万円) 関連する主な 報告セグメント 前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) 当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 日本電信電話㈱及びそのグループ会社 情報通信事業 48,546 50,165 KDDI㈱及びそのグループ会社 情報通信事業 47,396 47,513 ６．…
主要な顧客・販売先
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(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 流通・エンタープライズ事業 131,632 113.3 情報通信事業 150,768 104.0 公共・広域事業 38,574 101.3 金融・社会インフラ事業 51,551 100.1 ITサービス事業 109,720 103.8 報告セグメント計 482,246 105.7 その他 33,216 89.7 調整額 △107,613 105.8 合計 407,849 104.1 (注) １．セグメント間の取引については、調整額において消去しております。