サステナビリティ
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/ 原文長 約3375文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして、お客様の業務やシステムに求めるニーズの変化に対応しながらお客様と共に発展してきました。 当社の企業価値の向上は、「社会に貢献する」「会社が持続的に発展する」「従業員が自分の幸せを追求する」、この３つの要素を実現することにあり、同時に社会的責任を果たすことにつながると考えております。 これらを実現するため、当社は以下の４つの重要テーマを掲げ、長期的かつ継続的に課題解決に取り組んでまいります。 ・ITによるイノベーションの推進 ・ダイバーシティ経営の推進 ・環境に配慮した事業活動の推進 ・責任ある企業活動の実行 また、当社は、気候変動への取り組み及び人財の多様性の確保を含む人財の育成や社内環境整備が重要な課題であることを認識し、それらの対策に取り組んでおります。 なお、気候変動に対する取り組みに関しては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が提言するフレームワークに基づき、情報開示に努めております。当社の事業活動における環境への負荷を分析し、軽減に努めながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （1）ガバナンス 当社の事業活動における気候変動への影響やその対応策等についてもサステナビリティ委員会において審議しております。審議した事項については、経営委員会での決定を経て取締役会へ報告しております。また、社内での取り組み状況についても随時サステナビリティ委員会より経営委員会を経由して取締役会に報告しております。また、気候関連の課題への取り組みの重要性については、毎年取締役会で決議している「経営方針」の中でも、代表取締役社長からのメッセージとして言及し、従業員に対しての啓発にも努めております。 当事業年度は、サステナビリティ委員会を５回開催し、主に人財の多様性の確保に向けた育成方針と社内環境整備方針、TCFD提言への対応について議論を重ね、またその開示を推進してまいりました。 詳細は、「 当社ホームページ」及び「有価証券報告書 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 」をご参照ください。 （2）戦略 当社での気候変動に伴う様々なリスクと機会についての識別にあたっては、シナリオ分析を用いた複数の可能性を前提として設定し、分析評価しています。2022年度における分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が報告している各シナリオを参考に、2030年時点での当社への影響について定性・定量の両面で評価しています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1259文字
６【研究開発活動】 当事業年度における研究開発活動は、奉行クラウドを数多ある基幹業務系クラウドサービスから顧客に選択していただけるシステムを目指して、進化・充実させることに注力してまいりました。 当事業年度の研究開発費は、 3,396,546 千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1)製品開発 引き続きクラウド時代において企業が求める新たなシステムニーズに応え、顧客満足度のさらなる向上と、顧客の期待を超える感動をお届けすることを目指し、奉行クラウド、奉行クラウドEdgeの開発に集中してまいりました。中堅企業向け『奉行V ERPクラウド』の新規開発、『OFFICEBANKクラウド』の新規開発、電子帳簿保存・電子インボイス等の制度対応に伴う開発、『奉行クラウド』の情報集約サイト「ヘルプセンター」の充実や、OBCクラウドプラットフォームの強化等により、新たなサービスのご提供や、既存サービスの強化、開発品質や生産性の向上を行ってまいりました。 (2)開発投資 引き続きMicrosoftテクノロジーにフォーカスしてまいりました。 最新の運用環境及び開発環境への迅速な対応として、『Microsoft Azure』、『Windows Server 2022』、『SQL Server』、『Visual Studio』、『．net7』、『AIテクノロジー、Power Platform活用、Teams連携』などの最新技術情報を収集・更新し、『Microsoft Remote Desktop Service』『Desktop as a Service』等のリモート運用テクノロジーを活用し、品質の向上を実現してまいりました。 またクラウドサービスは、当社の収益構造の中核を担う存在に移行しており、当社の生命線へと成長しています。お客様に安定したクラウドサービスを提供し継続してご利用いただくために、品質の向上、リソースの強化、セキュリティ対策の強化、大規模案件へのクラウド対応の強化等を行い、実施してまいりました。 このような活動を通じて、クラウドサービスの活用が進み社会全体のデジタル化への転換が求められてきた中で、変化の激しい顧客ニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業業務に関するソリューションテクノロジーの開発企業として社会貢献度 No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。 (3)サポート＆サービス 顧客からのお問い合わせが生じる根本原因の分析や解決策のアプローチ、顧客の自己学習・自己解決の促進とその実現のためのサポート環境やフローを構築するなど、ナレッジ・デジタルコンテンツの創出を進めて参りました。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約496文字
２【主要な設備の状況】 2023年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物 （千円） 車両運搬具 （千円） 工具、器具 及び備品 (千円） 土地 （千円） 〈面積㎡〉 ソフトウェア (千円） 合計 （千円） 本社（東京都新宿区） 開発センター （東京都新宿区） 事務所 654,493 152,466 603,083 1,410,042 677 (187) 東京営業部 （東京都新宿区） 大阪支店 （大阪市北区） 事務所 33,331 12,808 46,139 48 (7) 名古屋支店 （名古屋市中区） 事務所 41,692 1,762 43,455 33 (4) 札幌支店ほか８事業所 事務所 200,445 45,886 246,331 152 (11) ロジスティクスセンター(横浜市都筑区) 生産及び 配送 776 2,338 8,019 (5) （注）１．上記従業員数の（ ）書は、外書で臨時雇用者数を示しております。 ２．リース契約による主要な賃借設備はありません。