配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、企業価値の向上により、株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社の重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当については、当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。 内部留保につきましては、剰余金の配当と同様に財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行うための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。 なお、当期の配当金につきましては、１株当たりの期末配当金を858円（普通配当198円、特別配当660円）とさせていただきました。 当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨ならびに「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2026年７月23日 取締役会決議 110,080 858
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年５月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 2,097 45.3 11.6 12,982,722 3.1 セグメントの名称 従業員数(名) クラウド・アンド・ソフトウェア 1,053 ハードウェア 60 サービス 803 全社(共通) 181 合計 2,097 (注) １ 上記従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向社員(151名)、嘱託社員(16名)を含んでおります。なお、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与には、受入出向社員、嘱託社員は含めておりません。 ２ 平均年間給与は賞与及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。 ② 労働組合の状況 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１ 男女別の育児休業取得率 （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（注）１，３，４ 全従業員 うち正規雇用 うち有期雇用、 パートタイム 16.1 女性：105.0 ％ 72.3 72.2 86.8 男性： 65.0 ％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります（管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年5月31日時点を基準日として算定しております）。 なお、管理職の定義はグローバル・キャリアレベル「M」の社員としております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）第2条第1項第11号および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条6項第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります（男女別の育児休業取得率は2026年5月期事業年度を対象期間として算出しております）。…
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下の通りです。 (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方) 当社は継続的に企業価値を高めていく上で、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な課題であると考え、すべてのステークホルダーに対する経営の責任を果たすべく、日本の法制度等に合致し、さらに親会社であるオラクル・コーポレーションのコーポレート・ガバナンス方針に基づいた体制の整備に努めております。 また、従業員に対しては全世界のオラクル・グループ共通の「Oracle Code of Ethics and Business Conduct(倫理とビジネス行動規範に関する規程、略称：オラクル・コード)」の周知徹底を図り、企業活動遂行上の基本指針としております。 ① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 当社は指名委員会等設置会社であります。経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、より高いコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。 (イ)会社の機関の内容 (a) 取締役会 取締役会は、８名の取締役(うち４名は社外取締役)からなり、経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備、執行役の職務の分掌、その他の重要な経営の意思決定、ならびに執行役等の職務の執行の監督を行っております。取締役会の構成員は、「(2)役員の状況 ①a. 取締役の状況」に記載のとおりです。 ※当社は、2026年8月25日開催予定の第41回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」を提案しておりますが、当該議案では９名（うち社外取締役４名、新任１名）の選任を予定しており、原案通り承認可決された場合、対象となる取締役は９名になります。 (b) 監査委員会 監査委員会は、監査の基本方針および実施計画の作成ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役と２名の社外取締役により構成されております。委員長および構成員は、「(2)役員の状況 ①a. 取締役の状況」に記のとおりです。 ※なお、2026年8月25日開催予定の第41回定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名委員会等委員及び委員長選任の件」が付議される予定です。当該議案では監査委員および委員長の再任を予定しており、原案通り承認可決された場合、委員長の変更はありませんが、委員につきましては、キンバリー・ウーリーに代わり新任取締役候補者であるアン・キショーの就任を予定しております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 (1) 親会社の子会社との契約 ① オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約 契約の名称 販売代理店契約 契約年月日 2002年３月１日(注) 契約期間 2002年３月１日から開始し、原則としてオラクル・コーポレーションの当社に対する支配権に重大な変更がない限り、無期限に存続する。 契約相手先 オラクル・インターナショナル・コーポレーション(米国カリフォルニア州) 契約内容 ① オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社をオラクル製品の日本市場における総代理店として任命する。 ② オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社に対して以下を許諾する。 (a) オラクル製品を日本国内のエンドユーザーに販売促進、宣伝および使用許諾する権利 (b) 日本国内において二次代理店を任命し、当該二次代理店にオラクル製品を使用許諾させる権利を許諾する権利 (c) オラクル製品を日本市場に適合させるために、プログラムのソースコードを修正する権利 (d) オラクル・インターナショナル・コーポレーションが権利を有する商標等を、オラクル製品を日本市場において販売促進、宣伝および使用許諾する目的のために、使用する権利 ③ 当社は、契約対象の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払う。(注) (注) 日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が2011年５月９日付で締結されております。 ②－(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ソフトウェア) 契約の名称 販売代理店契約(オラクル・パートナー契約) 契約年月日 2007年８月13日 契約期間 2007年６月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効に存続 契約相手先 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区) 契約内容 ① 親会社が買収した企業の製品の販売や技術サポート等を日本国内のエンドユーザーおよび販売代理店に対して行うこと。 ② 契約対象の売上高に対する一定割合のロイヤルティを支払うこと。 (注) 当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とは、相互に販売代理店契約を締結しております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年５月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) ORACLE JAPAN HOLDING,INC. (常任代理人 SMBC日興証券株式会社) 500 Oracle Parkway, Redwood Shores, California, 94065 U.S.A (東京都千代田区丸の内1丁目5番1号) 94,967 74.0 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1丁目8番1号 4,931 3.8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号) 1,684 1.3 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND 2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 1,335 1.0 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,181 0.9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号 ) 880 0.7 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 602 0.5 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号) 589 0.5 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 537 0.4 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) 516 0.4 107,226 83.6 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,889千株 株式会社日本カストディ銀行 1,177千株