事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約310文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容として おります。 ◇情報サービスの提供 (1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守 (2)情報通信システム関連機器の販売 (3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション (4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス なお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。 また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は次の３点を経営理念として定め、この経営理念のもと激変する時代環境に合わせ、品質の向上と技術力の強化を図り、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスを心がけてまいります。 ①お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する ②技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める ③社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する (2)経営環境及び事業上の対処すべき課題 当社の属する情報サービス産業界の事業環境は、クラウド化や「ＩｏＴ」「ＡＩ」「ビッグデータ分析」等のデジタル化が進展しており、これにより国内ベンダーは従来の受託開発型ビジネスモデルからの転換を迫られております。また、人手不足や働き方改革への対応など、リソース確保や生産性向上が重要な課題となっております。 当社グループの主要な顧客においては、基幹系システムの保守・運用等の領域でアウトソーシングや費用削減のニーズが継続する一方で、製品・事業系システムでは、デジタル化等の新技術による事業強化が進められています。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2019年度より始まる新たな中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を、次の成長軌道に乗るための「ビジネス変革」の３年間と位置づけ、「既存事業の高度化」と、それをベースとした「事業領域の拡大」を基本方針として、 ・解析・設計、運用・開発等既存事業へのデジタル技術適用による事業強化 ・サービス品質向上、効率化の推進、プロジェクト管理の徹底等による競争力強化 ・オフショア開発拡大と生産性向上による受注対応力の強化 ・デジタルビジネスへの対応力強化 ・新たな事業分野への参入、顧客拡大等による受注拡大 ・採用活動強化、人材育成、働き方改革の推進 等に取り組み、成長し続ける企業集団を創り上げてまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは将来にわたり安定した成長を継続的に確保するために、重要な経営指標として売上高経常利益率及び１株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。 なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高31,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円、売上高経常利益率6.5％、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円、１株当たり当期純利益1,024円79銭としており、各数値の達成を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は次の３点を経営理念として定め、この経営理念のもと激変する時代環境に合わせ、品質の向上と技術力の強化を図り、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスを心がけてまいります。 ①お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する ②技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める ③社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する (2)経営環境及び事業上の対処すべき課題 当社の属する情報サービス産業界の事業環境は、クラウド化や「ＩｏＴ」「ＡＩ」「ビッグデータ分析」等のデジタル化が進展しており、これにより国内ベンダーは従来の受託開発型ビジネスモデルからの転換を迫られております。また、人手不足や働き方改革への対応など、リソース確保や生産性向上が重要な課題となっております。 当社グループの主要な顧客においては、基幹系システムの保守・運用等の領域でアウトソーシングや費用削減のニーズが継続する一方で、製品・事業系システムでは、デジタル化等の新技術による事業強化が進められています。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2019年度より始まる新たな中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を、次の成長軌道に乗るための「ビジネス変革」の３年間と位置づけ、「既存事業の高度化」と、それをベースとした「事業領域の拡大」を基本方針として、 ・解析・設計、運用・開発等既存事業へのデジタル技術適用による事業強化 ・サービス品質向上、効率化の推進、プロジェクト管理の徹底等による競争力強化 ・オフショア開発拡大と生産性向上による受注対応力の強化 ・デジタルビジネスへの対応力強化 ・新たな事業分野への参入、顧客拡大等による受注拡大 ・採用活動強化、人材育成、働き方改革の推進 等に取り組み、成長し続ける企業集団を創り上げてまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは将来にわたり安定した成長を継続的に確保するために、重要な経営指標として売上高経常利益率及び１株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。 なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高31,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円、売上高経常利益率6.5％、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円、１株当たり当期純利益1,024円79銭としており、各数値の達成を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3295文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1)経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響が表面化しはじめ、欧州や新興国で経済成長の減速感が強まる等、不確実性が増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドやＩｏＴ、ＡＩ等の市場拡大が継続しており、当社の主要な顧客におけるＩＴ関連投資の向け先も多様化しております。 このような事業環境の中、当社グループは、2016年度に策定した中期経営計画の総仕上げとして、サービス品質の向上、コスト競争力や技術力の強化、人的リソースの最適配置や海外オフショア活用等の諸施策を推進し、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、ＰＬＭ等の領域において競争力の強化を図るとともに、デジタル化への対応に向けた取り組みを推進してまいりました。 当連結会計年度においては、パソコンのWindows10への切替えをはじめとするシステム機器販売の受注増等により、売上高は前連結会計年度より増加し、331億83百万円（前連結会計年度300億78百万円 前連結会計年度比10.3％増）となりました。損益については、前連結会計年度に発生した大きな工事損失が当連結会計年度は発生していないことに加えて、売上増や生産性向上による採算改善等により、営業利益23億１百万円（前連結会計年度16億42百万円 前連結会計年度比40.1％増）、経常利益23億５百万円（前連結会計年度16億51百万円 前連結会計年度比39.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億12百万円（前連結会計年度11億88百万円 前連結会計年度比27.3％増）となりました。 なお、当連結会計年度実績の期首業績予想に対する達成状況は次のとおりであり、業績予想として設定した全ての項目において超過達成しております。 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （参考） 翌連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 期首業績予想 （注）１ 実績 増減額 達成率 期首業績予想 （注）２ 売上高（百万円） 30,500 33,183 2,683 108.8％ 31,000 営業利益（百万円） 1,800 2,301 501 127.9％ 2,000 経常利益（百万円） 1,800 2,305 505 128.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約253文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱重工業株式会社 11,662 38.8 11,473 34.6 （注）１．上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。