配当政策
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/ 原文長 約429文字
３【配当政策】 利益配分については、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けるとともに、安定した配当を行うことを基本方針としております。 また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の業績は年度後半の収益に大きく影響を受ける傾向があるため、剰余金の配当は、業績状況や財政状況を勘案しつつ、期末日を基準日として行うことを基本としております。 当期末日を基準日とする剰余金の配当については、上記基本方針、業績状況及び財政状況を勘案し、１株当たり35円の配当を実施することといたしました。 内部留保資金については、今後の研究開発投資や設備投資及び財務体質の強化に活用して事業の拡大に努めてまいります。 なお、当期の剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年４月28日 取締役会決議 222 35.00
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約449文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 情報サービス 2,108 合計 2,108 （注） １． 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ２．当社グループは、情報サービスの単一セグメントであります。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,242 40.5 16.1 6,065,969 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社は情報サービスの単一セグメントであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170620151429
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6002文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。 当社は、取締役９名（うち、監査等委員である取締役３名）中４名（うち、監査等委員である取締役２名）を社外から選任し、経営監督機能の強化に努めております。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議に従い、取締役社長への重要な業務執行の決定の委任を進めており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対する監督に置くことを可能としております。 更に取締役会から取締役社長へ委任された業務執行の決定の審議機関として経営執行会議を置き、取締役社長を中心とする業務執行体制の中で合議制により審議することで、より適切な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採っております。 また、当社は、執行役員制度を導入しており、これにより、経営の意思決定及び業務執行の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確化し、経営の効率化・迅速化を図っております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実と、経営の意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図る目的で、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を持つことにより業務執行への監査・監督機能を強化することができ、業務執行決定権限を取締役へ委任することができる監査等委員会設置会社制度を採用しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。 ハ．内部統制システムの整備の状況 当社は法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しており、また、年１回内部統制システムの整備・運用状況を取締役会に報告しております。この取締役会決議の内容は、次のとおりであります。 １． 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 ・監査等委員会は、内部統制室の要員に対し、必要に応じて監査等委員会の職務の補助を命じることができる。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。 ２．前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ・内部統制室の要員は、監査等委員会の命令の範囲において監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮に従うものとし、内部統制室の要員の異動、人事考課については監査等委員会の意見を尊重して行うことにより執行部門からの独立性と内部統制室の要員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。 ３．…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約382文字
(7)【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱重工業株式会社 東京都港区港南二丁目16番５号 1,990 31.31 菱友社員持株会 東京都港区高輪二丁目19番13号 1,613 25.39 三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 283 4.45 加藤 眞人 神奈川県横浜市 190 2.98 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 155 2.43 吉田 知広 大阪府大阪市 154 2.42 成川 武彦 千葉県南房総市 82 1.29 佐藤 宏樹 千葉県松戸市 80 1.25 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 75 1.18 石塚 文代 栃木県日光市 69 1.08 4,692 73.83