事業の内容
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/ 原文長 約829文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（アンドール株式会社）、子会社１社（アンドールシステムズ株式会社）により構成されております。 当社の親会社であるTCSホールディングス株式会社及び同社グループ会社（当社の議決権比率61.44％所有 緊密な者または同意している者を含む）は、アプリケーションソフトウェア開発、ベーシックソフトウェア開発、ネットワーク関連ソフト、電子回路設計及びファームウェア開発、システムコンサルティング、CAD/CAMシステム開発・受託開発・インターネット関連サービス等の事業を行っております。 当社グループは、親会社であるTCSホールディングス株式会社のグループ各社に対しても、ソフトウェア開発における技術者の供給等を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 エンジニアリング事業 エンジニアリング（ソフトウェア開発売上）…………技術者派遣及びソフトウェア開発のアウトソーシング サービス、コンサルティング (主な関係会社)当社、アンドールシステムズ株式会社 プロダクツ事業 パッケージソフト開発・販売(製品売上)……CAD/CAM/CAE等のソフトウェアの開発及び販売 システム商品販売(商品売上)…………………ソフトウェア販売に付随したパソコン・周辺機器及び仕入ソ フトウェア商品の販売 導入運用サービス(保守売上)…………………販売したパッケージソフトウェア使用に関するサポート業務 受託開発(ソフトウェア開発売上)……………自社CADソフトウェアのカスタマイジング、３Ｄ技術を活用し たソフトウェア開発 (主な関係会社)当社 不動産事業 マンション等の賃貸業(不動産事業売上) (主な関係会社)当社、アンドールシステムズ株式会社 ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1745文字
(2) 経営方針 １．「技術のアンドール」深耕に向けた社員育成 年次別・階層別の社員育成プログラムの立案・実行 技術者個人のレベル向上への積極的な支援 先端分野・先進技術の習得機会創出 ２．事業変革への飽くなき挑戦による成長 得意技術分野へのリソース集中 成長分野への積極的参入による事業拡大 開発請負体制のさらなる強化、品質管理の強化 ３．全社員と一体感を持った企業経営 中堅社員の経営への参画機会拡大 若手社員との交流拡大、現場の声を反映した経営 各種情報を共有できる仕組み作り、ナレッジ化推進 ４．IR、広報活動による企業認知度の向上 新商品、新サービス等の積極的なプレスリリース 展示会、HP等の積極的活用による会社情報の開示機会拡大 パートナー、協力会社への積極的な働きかけ ５．コンプライアンスの遵守 公正・適切な企業活動による社会への貢献 社会的規範・倫理の遵守による社会からの信頼 ISMS遵守による情報資産の保護 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、特に定めておりませんが、多額の設備投資を必要としない事業を展開している関係で、収益面での指標を重視しております。 そのため、売上高、経常利益、当期純利益の継続的な伸長に努めております。 (4) 経営環境 IoT時代に対応した技術開発や労働人口の減少に伴う省力化投資に関わる技術開発等、当社に求められる顧客ニーズは日々多様化してきており、市場環境は今後も緩やかな改善傾向が続くものと思われます。 一方、社内環境においては、ビジネスの根幹を支えるエンジニアの人材不足問題が顕在化しており、採用活動の強化とともに人材開発への新たな取り組みが急務となっております。これらのことから、今後につきましては、顧客ニーズを的確に捉えた新商品・新サービスの供給に一層注力するとともに、当社が得意とするCAD技術等を活かした受託ビジネスでの業容拡大を図り、エンジニアひとりひとりが仕事のやりがいと自己の成長を十二分に感じることのできる職場づくりを推進してまいります。 (5)対処すべき課題 当社は、当社グループ内の経営資源の効率化により、事業基盤の強化およびお客様サービスの向上を図ることを目的として、2019年4月に連結子会社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併いたしました。今後はさらなる業容拡大とともに、コンプライアンス体制の充実を図りつつ、ステークホルダーの皆様の期待にお応えする企業・来るべきIoT社会に貢献する企業として邁進してまいります。 エンジニアリング事業につきましては、市場ニーズの高い半導体関連分野や自動車産業をはじめとした成長分野へ開発リソースを集中させるとともに、開発請負体制と品質管理の強化を両立させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約174文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営者の問題認識と経営基本原則 １．「技術のアンドールグループ」を目指した社員育成 ２．事業変革への挑戦による業容拡大 ３．全社員と一体感を持った企業経営 ４．IR、広報活動による企業認知度の向上 ５．コンプライアンスの遵守 当社グループでは、上記の５項目を経営基本原則として掲げております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3205文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、設備投資の増加や雇用環境の改善が続く中で緩やかな回復基調で推移したものの、企業の労働力不足や米中間の通商問題など世界経済の不確実性の高まりを受け、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。 当連結会計年度につきましては、売上高は2,783,207千円（前年同期比8.9％増）となり、営業利益が318,587千円（前年同期比19.3％増）、経常利益は325,090千円（前年同期比19.2％増）となりました。 投資有価証券評価損9,560千円、法人税、住民税及び事業税119,041千円、法人税等調整額△8,739千円等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は203,245千円（前年同期比4.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 Ⅰ エンジニアリング事業 業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウ トソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っております。 技術者工数の確保により売上高は堅調に推移し、この事業の売上高は2,120,008千円（前年同期比10.0％増）となり、経常利益は218,801千円（前年同期比27.7％増）となりました。 Ⅱ プロダクツ事業 自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用を行っております。 パッケージソフト開発・販売としては、２次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、３次元CADシステム「CADSUPER Works」、2.…
セグメント関連
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）2、3 合計 （注）1 エンジニアリング事業 プロダクツ事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 1,928,104 607,900 20,399 2,556,404 2,556,404 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,928,104 607,900 20,399 2,556,404 2,556,404 セグメント利益 171,307 93,762 7,632 272,702 272,702 セグメント資産 282,337 265,220 296,303 843,861 1,672,428 2,516,289 その他の項目 減価償却費 1,291 54,974 4,104 60,370 60,370 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,247 60,009 61,256 9,033 70,290 （注）1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 2 資産のうち、その他セグメント資産の項目に含めた金額は、1,672,428千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び本社に係る資産であります。 3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他に含めた9,033千円は、主に本社建物付属設備であります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）2、3 合計 （注）1 エンジニアリング事業 プロダクツ事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 2,120,008 639,713 23,485 2,783,207 2,783,207 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,120,008 639,713 23,485 2,783,207 2,783,207 セグメント利益 218,801 94,445 11,843 325,090 325,090 セグメント資産 301,956 314,764 292,225 908,946 1,817,791 2,726,738 その他の項目 減価償却費 2,798 61,281 4,145 68,225 68,225 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,616 60,715 64,331 4,511 68,843 （注）1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1302文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東京コンピュータサービス㈱ 562,826 22.0 542,118 19.5 ㈱エービーケーエスエス 377,320 14.8 400,974 14.4 (注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 エンジニアリング事業につきましては、案件毎に適材適所での人員配置に注力し、工数単価の見直しと稼働率向上に努めてまいりました。その結果、この事業の売上高は2,120,008千円（前年同期比10.0％増）となり、経常利益は218,801千円（前年同期比27.7%増）となりました。 今後は市場ニーズの高い半導体関連分野や自動車産業等の成長分野へリソースを集中させるべく、戦略的体制づくりを進めてまいる所存です。 プロダクツ事業につきましては、利益率の高いパッケージソフト販売が前年同期比10.2％増と堅調に推移したものの、受託売上が前年同期比35.8％減となり、この事業の売上高は639,713千円（前年同期比5.2％増）となりました。なお、管理コスト増等による影響により、経常利益は94,445千円（前年同期比0.7％増）となりました。 当社グループが持つコア技術をベースとした提案型ビジネスを創出し、パートナー企業と密接に連携したサポート体制を整えることで、多様化するお客様のニーズにお応えしてまいります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について エンジニアリング事業につきましては、製造業の設備投資動向と開発プロジェクトの成否が経営成績に大きな影響を与える要因となっております。また、親会社グループ各社への売上高の依存度が依然として高い状況となっていることから、当該会社の業績が当社の業績に影響を与える可能性があります。…