事業の内容
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/ 原文長 約747文字
３ 【事業の内容】 当社は、当社（アンドール株式会社）により構成されております。 当社の親会社であるTCSホールディングス株式会社及び同社グループ会社（当社の議決権比率61.44％所有 緊密な者または同意している者を含む）は、アプリケーションソフトウェア開発、ベーシックソフトウェア開発、ネットワーク関連ソフト、電子回路設計及びファームウェア開発、システムコンサルティング、CAD/CAMシステム開発・受託開発・インターネット関連サービス等の事業を行っております。 当社は、親会社であるTCSホールディングス株式会社のグループ各社に対しても、ソフトウェア開発における技術者の供給等を行っております。 当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 エンジニアリング事業 エンジニアリング（ソフトウェア開発売上）…………技術者派遣及びソフトウェア開発のアウトソーシング サービス、コンサルティング プロダクツ事業 パッケージソフト開発・販売(製品売上)……CAD/CAM/CAE等のソフトウェアの開発及び販売 システム商品販売(商品売上)…………………ソフトウェア販売に付随したパソコン・周辺機器及び仕入ソ フトウェア商品の販売 導入運用サービス(保守売上)…………………販売したパッケージソフトウェア使用に関するサポート業務 受託開発(ソフトウェア開発売上)……………自社CADソフトウェアのカスタマイジング、３Ｄ技術を活用し たソフトウェア開発 不動産事業 マンション等の賃貸業(不動産事業売上) ※当社は、当事業年度末をもって、不動産事業から撤退いたしました。 ［事業系統図］ 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2166文字
(2) 経営方針 １．市場変化に即応した事業の成長 技術提案力強化による成長分野への参入 得意分野へのリソースの集中、より上流分野への参画 開発請負体制の更なる強化、品質管理の徹底 ２．「技術のアンドール」確立への経営資源集中 先進技術習得、得意技術深耕のための積極的投資 社員のキャリアに応じた育成プログラムの実践 研修・教育の機会増と資格取得の支援拡大 ３．全社員と一体感を持った企業経営 社員自らが考え、策定した中期経営計画の実現 次世代幹部層の育成と積極的な経営参加 社員と幹部の交流増、現場の声を反映した経営 ４．IR、広報活動による企業認知度の向上 新商品、新サービス等の積極的なプレスリリース 展示会、HP等の積極的活用による会社情報の開示機会拡大 パートナー、協力会社への積極的な働きかけ ５．コンプライアンスの遵守 公正・適切な企業活動による社会への貢献 社会的規範・倫理の遵守による社会からの信頼 ISMS遵守による情報資産の保護 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、特に定めておりませんが、多額の設備投資を必要としない事業を展開している関係で、収益面での指標を重視しております。 そのため、売上高、経常利益、当期純利益の継続的な伸長に努めております。 (4) 経営環境 IoT時代に対応した技術開発や労働人口の減少に伴う省力化投資に関わる技術開発等、当社に求められる顧客ニーズは日々多様化してきており、市場環境は長期的には緩やかな改善傾向が続くものと思われます。 一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済環境の急激な変化が、今後当社の経営環境に影響を与えることも想定されることから、状況に応じた特段の経営施策を講じる必要性があるとの認識を持っております。また、エンジニアの人材不足問題が従前からの経営課題として位置付けられており、採用活動の強化とともに人材開発への新たな取り組みも急務となっております。 これらのことから、今後につきましては、顧客ニーズを的確に捉えた新商品・新サービスの供給に一層注力するとともに、当社が得意とするCAD技術等を活かした受託ビジネスでの業容拡大を図り、エンジニアひとりひとりが仕事のやりがいと自己の成長を十二分に実感することのできる職場づくりを推進してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、輸送機器関連分野を含めた広範囲の業種に影響が出はじめており、今後の設備投資の動向が、当社の経営環境に大きな影響を与えることが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約157文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営基本原則 １．市場変化に即応した事業の成長 ２．「技術のアンドール」確立への経営資源集中 ３．全社員と一体感を持った企業経営 ４．IR、広報活動による企業認知度の向上 ５．コンプライアンスの遵守 当社では、上記の５項目を経営基本原則として掲げております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4203文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、人手不足に対応した省力化投資に加え、都市開発や自動車の電動化関連を中心とした設備投資が引き続き底堅い動きを見せるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化をはじめ、政治経済の不確実性が継続する中、新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界的な脅威として台頭し、需要喪失とサプライチェーンの停滞、金融市場の混乱などが生じた結果、景気の先行き不透明感が急速に増大してまいりました。 このような状況のもと、当社は、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。 当社は、2019年４月１日付で連結子会社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併したことにより、第１四半期決算において、抱合せ株式消滅差益287,122千円を計上するとともに、当事業年度から非連結での業績開示を行う運びとなりました。また、当事業年度期首より、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことにより、第１四半期決算において、退職給付費用（退職給付債務の計算方法変更による差額費用）として117,031千円を売上原価に、25,126千円を販売費及び一般管理費にそれぞれ計上いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は2,890,657千円、営業利益は162,557千円、経常利益は170,493千円、当期純利益は387,072千円となりました。 ※参考：2019年３月期連結業績に対する前年同期比は、売上高3.9％増、営業利益49.0％減、経常利益47.6％減、 当期純利益90.4％増となります。 （当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。） セグメントごとの業績は下記のようになっております。 Ⅰ エンジニアリング事業 業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウトソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約663文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）2、3 合計 （注）1 エンジニアリング事業 プロダクツ事業 不動産事業 （注）4 売上高 外部顧客への売上高 2,167,891 700,766 21,999 2,890,657 2,890,657 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,167,891 700,766 21,999 2,890,657 2,890,657 セグメント利益 81,838 80,975 7,680 170,493 170,493 セグメント資産 357,404 243,303 600,708 2,379,402 2,980,111 その他の項目 減価償却費 3,406 64,173 3,836 71,417 71,417 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,620 71,992 74,613 165 74,778 （注）1 セグメント利益の合計額は、損益計算書の経常利益と一致しております。 2 資産のうち、その他セグメント資産の項目に含めた金額は、2,379,402千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び本社に係る資産であります。 3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他に含めた165千円は、主に本社備品であります。 4 不動産事業は2020年３月31日付で撤退いたしました。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3770文字
２ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東京コンピュータサービス㈱ 364,002 16.1 474,423 16.4 ㈱エービーケーエスエス 400,974 17.7 410,191 14.2 (注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ■経営成績に関する分析（全社） 当事業年度につきましては、輸送機器関連分野をはじめとした製造業の設備投資や東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備等の公共投資が漸増的に拡大し、製造業向けの各種金型開発や制御系・組み込み系ソフトウェア開発に対する需要が高まった結果、受注環境が継続的に改善し、売上高は2,890,657千円（2019年３月期連結業績に対する前年同期比は、3.9％増）となりました。一方、第１四半期決算において、連結子会社合併に伴う抱合せ株式消滅差益287,122千円を特別利益として計上し、退職給付債務の算定方法変更による退職給付費用142,158千円の計上を行ったこと等の影響により、営業利益は162,557千円（2019年３月期連結業績に対する前年同期比は、49.0％減）、経常利益は170,493千円（2019年３月期連結業績に対する前年同期比は、47.6％減）、当期純利益は387,072千円（2019年３月期連結業績に対する前年同期比は、90.4％増）となりました。 ちなみに、昨今の新型コロナウイルス感染症の蔓延による上記経営成績等への影響は、極めて軽微な範疇に留まりましたことをここに申し加えます。 なお、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因として、製造業の設備投資の動向が挙げられますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、製造業の現下の業績に多大な影響が及んでいることから、今後の設備投資の動向が大いに懸念されるところであります。 ■財政状態に関する分析（全社） 当事業年度末の総資産は、連結子会社合併による資産受入や売掛債権回収に伴う現金及び預金の増加等の影響により、前事業年度末に比べ688,969千円増加の2,980,111千円となりました。…